「ＯＳ＝落とし物最高」元巡査、隠語使っての詐欺認める：朝日新聞デジタル
警察署に届けられた落とし物を管理するシステムを悪用し、現金をだまし取ったとして詐欺と地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた大阪府警南署警備課の元巡査、小林崇隆（むねたか）被告（２４）の初公判が２７日、大阪地裁であり、小林被告は起訴内容を認めた。検察側は、被告がこの手口を「ＯＳ（オーエス〈落とし物最高〉）」という隠語で呼んでいたと明らかにした。 検察側は冒頭陳述で、小林被告が昨秋ごろ、同署で当直中に遺失物対応をした経験から落とし物の現金詐取を思いつき、知人の川崎峻吾被告（２５）と中野嵐被告（２５）＝ともに詐欺罪で起訴＝を受け取り役に誘ったと指摘。今年３～６月、システム内の情報から現金の拾得日時や場所などを２人に伝え、２回のうその申告で計６４万円をだまし取ったとした。金は小林、川崎両被告を中心に分け合っていたという。 検察側は、３人がこの手口を「落とし物最高」にちなんで「ＯＳ」という隠語で
米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に：朝日新聞デジタル
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備された
シールズ「諦めない」 安保成立１カ月、渋谷で抗議活動：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制が成立してから１９日で１カ月。国会前で抗議のうねりを巻き起こした大学生や高校生らが１８日、日曜日の渋谷・ハチ公前広場で抗議行動をした。若者や子どもを抱いた家族連れ、高齢者までが広場を埋め尽くした。 主催した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の大学生らは「９月１９日の強行採決の日、何かが終わったのではなく、何かが始まった」「諦めることなく、民主主義のために行動し続けましょう」と声を上げ、来年参院選に向けて、今後も安保法制に反対する学者らと連携しながら、活動を続けると宣言した。 野党各党の国会議員も登壇し「野党は共闘！」のコールが巻き起こった。ラップグループ「スチャダラパー」もゲストで登場した。
「二大政党は絵に描いた餅」不破哲三共産党元議長に聞く：朝日新聞デジタル
衆院選で議席を大きく増やした共産党。党の理論的支柱として「５５年体制」下の政治を見つめてきた不破哲三元議長（８４）は党の躍進だけでなく、二大政党のありようにも冷静な目を向ける。今回の選挙で９年ぶりに街頭演説に立った不破氏に東京・千駄ケ谷の党本部で聞いた。 ――衆院選では、９年ぶりに街頭演説に立ちました。 歴史的な大きな転換が始まっている時期だから。やっぱり血が騒ぎますね。■「戦争知る世代、きちんと伝える義務ある」 ――アベノミクスをどう見ていますか。 資本主義は本来、もうけ主義で、労働者・国民のことをかまわない主義だ。資本主義を存続させようと思ったら、国家がテコ入れをしなければならない。１８５０年にイギリスで労働時間法が始まり、世界でかなりルールができている。日本は、そのルールが一番弱い国だ。その弱さを問題にしないで、もうけを増やせ増やせと言って、そこに国がてこ入れしようとするのがアベノミ
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
朝日新聞デジタル：「黒霧島」、初の焼酎売上高トップ 「いいちこ」抜く - 経済・マネー
「黒霧島」と「いいちこ」 【村上晃一】芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）が、２０１２年の全国の焼酎メーカーの売上高ランキングで初の１位になった。関東や関西を中心にＣＭなどで知名度が上がり、０３年の調査開始から９年連続で首位だった麦焼酎「いいちこ」の三和酒類（大分県宇佐市）を逆転した。 帝国データバンク福岡支店が１５日に発表した。霧島酒造の１２年の売上高は、前年より６・１％多い５１５億円。黒霧島は黒こうじ仕込みの本格焼酎で、「『くさい』というイメージがなく、飲みやすい」（帝国データバンク）ことも人気の背景にあるようだ。 ０３年の８位から徐々に順位を上げ、１１年秋には新工場を建てて生産能力を１・３倍に拡大。居酒屋などでの扱いも広がった。 一方、三和酒類は８年ぶりの増収となったが、５０３億円で届かなかった。 調査は、売上高の５０％以上を焼酎が占める会社が対象。上位５０社
朝日新聞デジタル：「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理 日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない（東京都内で開かれたシンポジウムで） 関連記事「連合、調子良すぎるんじゃないの？」 麻生副総理7/14「アベノミクスを継続させてください」麻生副総理7/13「選挙で勝つと言われても改選は半数」自民・麻生副総理7/10「小沢さんも普通の政治家になった」自民・麻生副総理7/9「お堅い財務省だって動かしたよ」麻生・副総理兼財務相6/1法人減税「
朝日新聞デジタル：鹿児島・曽於市長に五位塚剛氏初当選（２１日の市長選） - 政治
◇旭市（千葉県） 明智忠直氏（７０）＝無現、自・民・公推薦、再選。介護施設経営の有田恵子氏（６０）＝無新＝を破る。投票率は５３・４３％。 ◇飯能市（埼玉県） 大久保勝氏（６０）＝無新、前市議、初当選。沢辺瀞壱氏（７３）＝無現、自・公推薦＝の４選を阻む。投票率は５７・６０％。 ◇清須市（愛知県） 加藤静治氏（７１）＝無現、３選。前市議の渡辺秀人氏（５４）＝無新＝を破る。投票率は５７・４３％。 ◇三好市（徳島県） 黒川征一氏（６５）＝無新、前県議、初当選。前副市長の武川修士氏（６３）＝無新、自推薦＝、農業の喜志久氏（６２）＝無新＝を破る。投票率は７５・１３％。 ◇曽於市（鹿児島県） 五位塚剛氏（５９）＝無新、前市議、初当選。池田孝氏（６８）＝無現、自・公推薦＝の３選を阻む。投票率は６６・８３％。 関連記事福岡・大川市長に鳩山氏が初当選（３０日の市長選）6/30船橋市長に松戸氏
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：橋下氏「風俗業活用も議論対象」 市職員による犯罪対策 - 政治
橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。
朝日新聞デジタル：維新・松井氏「橋下氏、建前でなく本音」 慰安婦発言 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ
朝日新聞デジタル：「慰安婦制度は必要だった」維新・橋下代表 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録 １１日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表(4/11)（天声人語）
朝日新聞デジタル：「７０歳以上、通院なければ年１０万円」 麻生副総理 - 政治
麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調 財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/
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宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：維新・石原氏「横田めぐみさん、きっとお妾さんに」 - 政治
朝日新聞デジタル：私の憲法観 一言で記す - 京都 - 地域