キヤノン偽装請負 告発されて/御手洗経団連会長“法律が悪い”/「制度見直せ」と居直り自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し
