目指せ!時事問題マスター 1からわかる!新型コロナ(4)ワクチン 3回目接種 オミクロン株への効果は? 【2022年2月改訂版】
目指せ!時事問題マスター 1からわかる!新型コロナ(4)ワクチン 3回目接種 オミクロン株への効果は? 【2022年2月改訂版】
「○○(僕のフルネーム)死ね」「ウザい」「消えろ」 スクールバスの座席に、サインペンで書かれた落書きの数々。 教室にも居場所なんてない。だから昼休みはトイレにこもってやり過ごした。 「学校に行きたくない」 13歳の僕は、毎日毎日そう思っていたけれど、口には出せなかった。 僕の心は「相談なんかしたら負け」という気持ちに縛られていた。 そう思っていた“僕”を取材しました。 (ネットワーク報道部記者 谷井実穂子) 中学1年生の僕。 毎朝、スクールバスに乗った。 学校までは20分ほど。 僕にとって地獄のような時間だった。 僕を名指しした落書きを見つけるのだ。 見るたびに、惨めで、恥ずかしくて、消えてしまいたくなった。 この落書きを誰がしたのか、僕には見当がつかなかった。 バスには何十人という生徒が、すし詰めの状態で乗る。 落書きは、バスに乗る誰かが書くのだろう。 でも、直接、僕に悪口を言ってくる人
光に反応する化学物質と組み合わせたがんの薬を、患者に投与したあと光を当ててがん細胞を攻撃するという新たな治療法の薬が、先週、世界で初めて承認されました。 この薬を開発した研究者が記者会見し「がん治療のもう1つの選択肢になってくれればよいと思う」と期待を示しました。 アメリカの国立衛生研究所に所属する小林久隆主任研究員は、がんを狙い撃ちにする抗体を使った薬に、光に反応する化学物質を組み合わせたがんの治療法を開発し、先週、世界で初めて他の治療が難しい頭けい部がんの治療薬として、日本国内で承認されました。 29日、小林主任研究員と薬を開発した製薬会社「楽天メディカル」の三木谷浩史会長らが、東京都内で記者会見しました。 小林主任研究員は、この治療法を数十年研究してきたということで「患者の手に届かなければ意味がなく、日本で承認されたことはうれしいかぎりだ。がん治療のもう1つの選択肢になってくれればよ
日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。(青森放送局記者 吉元明訓) ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、3年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するSNSのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した3万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 (「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介) フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、You
中国の企業が、3次元の立体物を作り出す3Dプリンターを使って住宅を建設したと発表し、コストが従来の半分程度で済むことから、安全性が確認されれば普及するのではないかと話題になっています。 中国国営の新華社通信などによりますと、この住宅は、上海の企業が高さ6メートル余りの巨大な3Dプリンターを使って建設しました。 セメントに、ガラス繊維や建築廃材などを混ぜて作った特殊な建材を何層も塗り重ねて壁などを造り、その後、屋根や窓を取りつけて完成させたということです。 この会社は、使用した建材は通常のコンクリートよりも強度が高いとしていますが、現在、安全面について当局による検査が行われているということです。 1日で10棟建設することができ、コストは日本円で50万円以下と、中国の従来の同じような規模の住宅の半分程度で済むことから、安全性が確認されれば普及するのではないかと話題になっています。この会社の会長
東京電力福島第一原子力発電所で、地下水を山側でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の井戸の1つから、放出する際の目標の値を超える放射性物質が検出され、東京電力はこの井戸の水を18日、再び分析することにしています。 福島第一原発では、山側から建屋に流れ込む地下水の影響で、汚染水が1日400トンのペースで増えていて、国や東京電力は汚染水の増加を抑える対策として建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」を実施することにしています。 今月9日からは建屋の山側にある12の井戸で水のくみ上げが始まりました。 東京電力によりますと、このうち最も南側にある井戸で15日に採取した水から1リットル当たり1600ベクレルと、これまでで最も高い濃度のトリチウムが検出されました。 地下水バイパスでは放出用の水は複数の井戸でくみ上げた水を専用のタンクに集めた段階で、放射性物質の濃度を測定し
都市ガスなどを使って自宅でも発電ができる家庭用の燃料電池は、買い求めやすい低価格の製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸び、先月までに累計の販売台数が5万台に達しました。 家庭用の燃料電池は都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電する仕組みで、4年前からガス会社などが相次いで販売に乗り出しましたが、価格が高く、機器が大きいこともあって普及が進みませんでした。 しかし、新しい技術で部品の数を減らし、価格を引き下げた製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸びています。経済産業省によりますと、当初は年間の販売台数が5000台前後にとどまっていましたが、平成24年度は2万2000台と前の年度の倍近くに増えました。 また、累計の販売台数は先月までに5万台に達したということです。東日本大震災のあと電力不足が問題になったことで、自前の設備で電気を賄う燃料電池への関心は
子どもの甲状腺から放射線検出 8月13日 16時48分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。 この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、
拡散予測データ5000件公開 5月3日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、政府は、これまで公表していなかったおよそ5000件のデータを3日からホームページで公開しています。 このデータは、「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、放射性物質がどう拡散するかを気象や地形の情報などを基に予測したものです。3月11日以降、放射性物質が拡散すると予測される範囲を1時間おきに地図上に示したおよそ5000件のデータが、3日から内閣府の原子力安全委員会のホームページなどで公開されています。このうち、福島第一原発2号機の圧力抑制室付近で爆発が起きた3月15日の午後10時の予測データは、放射性物質が画面からはみ出すほど北西に大きく流れ出しています。こうした予測は1時間当たり1ベクレルの放射性物質の放出が続いたと仮定して計算
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