化粧品メーカーの「ポーラ」の 店舗が「中国の方出入り禁止」と書かれた貼り紙をしていたことがわかり、会社側は不適切だとして撤去させたうえでホームページに謝罪のコメントを掲載しました。 ２４日に中国のＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで店舗の画像が公開されたことを受けて、会社側は不適切な貼り紙だとして撤去させたということです。 ポーラは「多くの皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく遺憾に思っております」とする謝罪のコメントをホームページ上に掲載しました。 ポーラは貼り紙をしていた店舗の場所や詳しいいきさつについて明らかにしていませんが、事実確認ができしだい、店舗を営業停止にするとともに厳正な処分を行うとしています。

米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは

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