相手方には団体交渉申し入れの内容証明郵便が月曜日に送達される予定です。 ある研究機構のAさん(男性)はネット上のつぶやきからトラブルになり、そのトラブルをきっかけに、匿名の人物から脅迫状が機構に届きました。 数通きている脅迫状の内容は「Aさんを除名処分にしなければ機構の職員を殺害する」「家族や親せきも対象とする」「警察や世間に公開するなどしたら直ちに殺害を実行する」との内容です。脅迫状にはAさんの出身大学である東大への爆破の脅迫メールまで含まれています。 この機構は、この脅迫状に慌てふためき、Aさんを初めは避難を口実に休ませ、後で長期の出勤停止処分とし、その後Aさんを解雇しました。この解雇は脅迫状に屈したものであり、しかも違法な二重処分です。 Aさんの地位確認の訴訟が始まっているのに、新世紀ユニオンが相談者を受け入れたのは、Aさんが原職に復帰するうえで団体交渉による円満な解決が一番いいと判