【ベルリン共同】ドイツメディアは8日までに、同国政府が第5世代（5G）移動通信システムの整備に際し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を強行しない方針で調整を進めていると報じた。 5G整備に関する入札手続きは今月に始まる予定だが、採用に当たって厳格な保安対策が導入される見通しで、地元紙はファーウェイを事実上、排除する余地も残るとしている。 ドイツは米国から排除を強く働き掛けられており、政府内では製品の安全性を巡る協議が続いていた。だが、特定の国の企業を排除することまでには踏み込まなかったとみられる。

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった。

13日、ポーランド北部グダニスクで開かれたチャリティーイベントで発言するアダモウィチ市長（右）（ロイター＝共同） 【ベルリン共同】ポーランド北部グダニスクで13日夜、チャリティーイベント中に同市のアダモウィチ市長（53）が地元の男（27）にナイフで刺された。容体は深刻という。男は強盗などの罪で服役し、最近出所。市長が以前所属した中道保守「市民プラットフォーム」政権下で「不当に刑務所に入れられた」と叫んだという。欧米メディアが伝えた。 イベント会場には当時多数の市民が居合わせ、市長はステージ上にいたところを男に襲われた。腹部を刺されたとみられる。男はすぐに取り押さえられた。男が報道関係者用の許可証を使って入場したとの情報もある。

日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為を巡り、100人超を投入して徹底調査に乗り出したことが9日、分かった。私的な損失の付け替えや、経費流用の舞台は中東や南米など世界規模に広がっており、人員を割いて全容を解明する。検察当局の捜査の行方を見極めて公表する方針だ。 ゴーン容疑者は昨年11月の逮捕以来、一貫して無罪を主張しており、欧米などから長期勾留への批判も強まっている。日産は不正の実態を明らかにすることで、ゴーン容疑者を解任した正当性を強調する狙いもある。 関係者によると、調査の徹底は西川広人社長が指示したという。

児童買春の相手となった18歳未満の少女らを対象にした実態調査で、中高生などの半数以上が授業をサボらずに学校に通っていたことが11日、警察庁のまとめで分かった。約7割は補導・非行歴がなく、親や教諭が気付きにくい実情が浮かび上がった。会員制交流サイト（SNS）で男らとやりとりしていたとみられ、警察庁は家庭や学校で安全なスマートフォンの使い方を指導するよう求めている。 警察庁が、昨年1年間に警視庁と大阪府警、愛知県警が摘発した事件の被害者194人（男児1人を含む）の生活実態を初めて分析した。平均15.8歳で、最年少は12歳。複数件関わっていた少女もいたという。

国税庁は29日、2017事務年度（17年7月～18年6月）の所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は前事務年度比51.9％増の670億円。現在の集計方法になった09事務年度以降で最高となった。 富裕層を含む全体の申告漏れ所得は同1.7％増の9038億円、追徴税額は同7.6％増の1196億円。調査件数約62万3千件のうち約38万4千件で申告漏れなどがあった。 東京国税局は、男性会社員に民泊で得た所得の申告漏れ約2600万円を指摘し、約700万円を追徴した。仮想通貨を取引した男性会社員には約5千万円の申告漏れを指摘、約2400万円を追徴した。

スウェーデン大使公邸での祝賀会に出席し、笑顔を見せるノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授＝22日午後、東京都港区 今年のノーベル医学生理学賞に決まった本庶佑・京都大特別教授が22日、政府の総合科学技術・イノベーション会議に出席し、予算の充実など基礎研究への支援を安倍晋三首相に要望した。終了後、本庶氏は記者団に「サイエンスの力がない国には将来性がない。若手、次の世代を育てることが重要だ」と話した。 本庶氏はこの後、東京都港区のスウェーデン大使公邸での祝賀会に出席。本庶氏と同じ医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授（2016年）や山中伸弥京大教授（12年）をはじめ、日本の歴代受賞者も駆けつけた。 ノーベル賞の授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

メディア研究機関の新聞通信調査会（東京）は、戦時中の日本を代表する国際通信社「同盟通信社」の記事をまとめた「同盟旬報」のインターネットによる公開を1日、始めた。 同盟通信社が発足した1936年から解散した45年まで、毎日約10万字といわれた新聞向け配信記事を無料で閲覧できる。記事中の見出し、日付、地名、人名などのキーワードによる検索機能もあり、同調査会は研究者のほか歴史やジャーナリズムに関心のある一般の人々の利用を期待している。 同盟通信社は、「新聞聯合社」と「日本電報通信社」（現在の電通）のニュース部門を統合して発足した。二・二六事件（36年2月）から盧溝橋事件（37年7月）後の日中戦争、真珠湾攻撃（41年12月）で始まった太平洋戦争を経て敗戦に至るまでの約10年間、「国策通信社」として報道を担った。 戦争の実態を覆い隠し、国民の戦意をかき立てる役割を果たしたと批判される一方、詳細な戦況

経団連の中西宏明会長は24日の定例記者会見で、2019年春闘での賃上げに前向きな姿勢を示した。中西氏は「（賃上げを求める）政府には景気への配慮もあるだろうが、日本の給与水準は国際的にも低いとの見方は基本的に同じだ」と強調した。来年1月に示す経営側方針の策定に向けた議論でも、賃上げ容認が大勢を占めるとの認識も示した。方針には、働き方改革への対応についても盛り込みたい意向を示した。 中西氏は、政府が水準を示して賃上げを要請することには改めて違和感を抱くと指摘。一方で最近の春闘を「官製春闘」との言葉で表すことには「ナンセンスだ」と不快感を示した。

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。 パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

江戸末期、徳川将軍家が外交文書に押印した銀印「経文緯武」が見つかったと、徳川記念財団（徳川恒孝理事長）が20日付で発表した。徳川14代目将軍家茂と15代目将軍慶喜が、日米修好通商条約の批准書などで対外的に「国家元首」として意思表示したことを示す貴重な資料だ。 銀印は昨年、徳川宗家の蔵を調査する過程で見つかった。徳川家の家紋「三つ葉葵」のある黒塗りの箱に収められていた。縦、横ともに9.2センチ、高さは7.8センチで、重さは2.7キロ。幕府側から命じられた篆刻家の益田香遠らが制作した。「経文緯武」の言葉によって、文武両面の力を示そうとしたと考えられるという。 1854年に日米和親条約を締結した幕府が、諸外国と交渉が本格化すると予想し、外交用としてこの銀印を作った。 日米修好通商条約の批准書には「経文緯武」の朱色の印影に加えて「源家茂」（徳川家茂）の署名が残されている。他に日英、日仏の修好通商条

【シンガポール共同】日米韓3カ国防衛相は会談後、北朝鮮の非核化に向けた外交努力を防衛当局として引き続き支援するとした共同声明を発表した。声明に「圧力」という表現は盛り込まれなかった。

【モスクワ共同】ロシア落下傘部隊連盟のボストロティン会長は1日、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻で1980年代にアフガン上空で撃墜された航空機に搭乗し、行方不明になった元飛行士の生存をアフガンで確認したと発表した。ロシアメディアが報じた。 アフガン退役兵連盟によると、ソ連のアフガン侵攻従軍者にはさまざまな理由で現地に残った元兵士が多く「彼らにとってアフガンが新たな祖国で（ロシアに）戻ることはない」と説明した。 79年に始まったソ連のアフガン侵攻では、89年の撤退完了までに125機のソ連軍機が撃墜されたとされる。