研究員　前浦 穂高 コールセンターが抱える３つの問題 87％。この数値をご覧になって、皆さんは何を想像されるだろうか。答えは、日本のコールセンターで働く非正規労働者の割合（非正規比率と呼ぶ）である。国際比較をすると、各国平均で29％、米は20％、英は30％、仏は30％、独は40％、スペインは50％、韓国は60％である。日本のコールセンターの非正規比率がいかに高いかがわかる１。 このデータは、アメリカのコーネル大学のRosemary Batt教授を中心に組織されたコールセンターの国際比較調査「Global Call Center Project２」（21カ国）によるもので、私は2006年から日本班（主査 仁田道夫教授）の一員として参加している。そこで本コラムは、上記のデータや関連資料を基にコールセンター職場の実態を紹介したい。 非正規比率の高さ 最近私たちの身近な職場となったコールセンターで

研究員　高橋 康二 研究活動の基本は、研究対象を定義することである。しかし、これが意外とむずかしい。筆者が現在かかわっている「契約社員」の研究においても、このことはあてはまる。 言葉を入り口として 最近、「契約社員」という言葉をよく耳にするようになった。『朝日新聞』の記事データベースによれば、同紙において「契約社員」という言葉が使われた回数は、1984年には1回であったが、1990年には13回、2000年には119回、2008年には299回と、急速に増加している。他紙のデータベースを用いても、その趨勢は同様に読み取れる。 総務省統計局が5年おきに実施している「就業構造基本調査」においても、2002年調査から「契約社員」という言葉が調査票に盛り込まれるようになった。「契約社員」が独立したカテゴリーとなった2007年調査によれば、「契約社員」と呼ばれている人は全国に225万人おり、「派遣社員」

統括研究員 小杉 礼子 不況からの回復期には、新たな産業分野やビジネスモデルが伸び、新たな職業分野が拡大し、異なる職業能力が要求される。職業能力開発の促進はこの時期大変重要な政策課題だと思われる。 教育・訓練は、投資をすればすぐに成果が上がるものではない。少し考えただけでも、まず、実行してから成果が見える水準になるまでにタイムラグがある。第2に、教育・訓練を行う側が、教育プログラムを適切に設計していなければならないし、教育できるだけの力を持った人がいなければならないし、適切な設備・教材が必要である。第3に、教育を受ける側が適切に選ばれ、さまざまな面での学習する準備が整っていなければならない。第4に、学習成果が適切に測られフィードバックされなければならない。 公共職業訓練で養成訓練(中学卒業者対象）の指導員をされていた方から話をうかがったことがある。中学校で授業にきちんと参加してこなかったよ

概要 近年、非正規雇用の増大など就業形態が多様化し、勤労者の就業意識も変化するなかで、仕事を複数持つ人（複数就業者）も見られるようになってきています。こうした複数就業者が増加すると、労働災害時の賃金等の算定の在り方が今後課題となる可能性もあります。しかし、複数就業者が本業、副業それぞれで得ている収入や労働時間など具体的な就労状況については、これまであまり調査されていないのが実情です。 当機構では、厚生労働省からの要請に基づき、副業における就業形態や賃金、労働時間等の実態を明らかにするため、実際に副業を行っている人を対象としたアンケート調査を実施しました。 調査はインターネットを利用したWEB調査で、副業者1万803人の回答を得ています（副業１つの人8,567人、副業２つ以上の人2,236人）。調査では、副業者の属性、副業の仕事内容や労働時間、収入に加え、職場環境（パソコン利用や出勤形態等）

近年、最低賃金制度に関する議論が高まっている中で、最低賃金近辺の賃金の張り付き状況や低賃金労働者の属性について詳細な実態を把握した分析結果は多くありません。 本資料シリーズは、厚生労働省労働基準局より要請を受けた課題研究「最低賃金制度に関する研究」の結果のうち、地域別最低賃金未満・付近労働者（以下「低賃金労働者」という。）について「賃金構造基本統計調査」の個票を用いて平成19年の状況分析したものです。この結果、下記のような知見が明らかになりました。注) （１）最低賃金近辺の賃金の張り付き状況 都道府県別には、一般労働者は、基本的に、地域別最低賃金額の近辺に労働者が張り付いている状況は確認できない。パートタイム労働者は、北海道、青森、秋田、和歌山、山口、福岡、大分、宮崎、沖縄等は、地域別最低賃金額の近辺に多くの労働者が密集しているといえ、地域別最低賃金が賃金の下支え効果を一定程度果たしている

ディスカッションペーパー 05-011 雇われない、雇わない働き方 ―個人請負の労働実態に関する比較研究― 概要 近年、非正規雇用のうち、請負または業務委託に基づいて労働を行ういわゆる「個人請負」が増加しています。本稿では、アンケート調査を用いて個人請負の実態に関する計量的分析を行いました。 まず、労働時間や年収・時間あたりの収入額について、正社員・非正社員・個人請負間で比較した結果、個人請負は正社員に近い構造を持っていました。就業形態の選択については、「年齢が高い人」、「未婚女性」、「失業経験者」であるほど、正社員に比べて個人請負を選択していました。また、個人請負の収入額は、「開業年数（長いほど高い）」、「性別（女性は男性より低い）」、「リスクへの態度（「リスク回避型」の人はそうでない人より低い）」により左右されていることがわかりました。 本文 ディスカッションペーパー 05-011 全

1990年代以降、非正規雇用者の増加が指摘されており、とりわけ若年者においてその大幅な上昇が問題化しています。 労働政策研究・研修機構は、若年層の雇用状況の変化とその背景要因を分析するために、『就業構造基本調査』（総務省統計局）の特別集計をこれまでに２回（2002年、2005年）行ない、それぞれ、「フリーター」と「若年非求職無業者（ニート）」に焦点を当て、その実態と変化を明らかにしてきました。 本資料シリーズは、2008年に新たに公表された「平成19年版就業構造基本調査」の特別集計によって、前回の集計以降の若者雇用の変化を明らかにすることをねらったもので、以下４点の課題から分析を行いました。 （１）若年非求職無業者の属性、経歴を明らかにするとともに、すでに特別集計を行った平成４年、平成９年、平成14年の結果をふまえ、４時点間の比較から変動の背景を検討する。 （２）フリーターの最近の実態を