概要 研究の目的と方法 本書は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局より要請を受けた課題研究「男女間賃金格差に関する研究」のうち、既存統計の再集計(個票分析)による男女間賃金格差の規定要因に関する分析結果をまとめたものである。男女間の賃金格差には、職階、勤続年数等の要因や賃金決定の仕組み、制度の運用状況等様々な要因が影響を及ぼしている。それぞれの要因に応じた対策を講じるためにはその詳細な分析が必要となる。そこで、本書では、2000年代(主に2000年と2006年)について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票を用いて、一般労働者の男女間賃金格差の水準及び変動要因を明らかにするとともに、「賃金構造基本統計調査」と「女性雇用管理基本調査」等のマッチングを行い、企業内における(女性)雇用管理と男女間賃金格差の関係について分析を行った。 主な事実発見 一般労働者の男女別賃金構造について、男女とも年齢

研究員　池田心豪 去る６月３日に「女性が働き続けることができる社会を目指して」と題する労働政策フォーラムに登壇し、出産・育児期の就業継続に関する研究報告とパネルディスカッションを行った。会場の浜離宮朝日ホールはほぼ満席であった。だが、あまりに盛況であったため、逆にどのような人が来ていないか気になった。 参加者の多くは企業の人事担当者であった。対して、労働側、たとえば労働組合の関係者は少なかった。こうしたことが気になったのは、昨年ヒアリング調査（※）をしたある企業（以下Ｄ社と呼ぶ）の労働組合が印象に残っているからでもある。 Ｄ社（従業員数961人、不動産業）は、仕事と育児の両立支援の優良企業であることを示す次世代認定マーク（くるみん）を取得している。その取り組みの背景として、労働組合の要求で一般の女性従業員をメンバーに入れた次世代専門委員会を設置したこと、そして、こうした要求をする労働組合は

概要 研究の目的と方法 2008年秋のリーマン・ショックを契機とした世界経済の急激な落ち込みは、それまで主に外需に支えられて復調してきた、日本のものづくり産業に甚大な影響を与えた。また、中長期的にみても日本のものづくり産業を取り巻く環境は、中期的にみても生産拠点の海外進出、中国やASEAN諸国などのメーカーの台頭にともなうグローバル競争の激化、為替相場の推移などにより、厳しいものとなっている。こうした環境の下、ものづくり産業の各企業・事業所では競争力を維持し、存立基盤を保っていくための様々な取組みが懸命に進められている。 以上のようなものづくり産業を取り巻く経済・経営環境を念頭に、労働政策研究・研修機構では、各企業・事業所における生産活動や事業展開を支える技能者の育成・能力開発について実態を把握し、今後の技能者の育成・能力開発のあり方についての検討につなげていくことを目的として調査研究を進

本研究では、国立大学の学生を対象とした質問紙調査のデータを用いて、大学生によるアルバイト経験の質的側面（仕事特性と取組姿勢）および量的側面（アルバイト時間）と、在学中におけるキャリア形成の度合いとの関係を分析した。その結果、多様なスキルを用いるアルバイトをしている学生、およびアルバイト先での仕事に主体的に関わっている学生ほど、キャリア形成の度合いが高まっていることが確認された。また、週あたりのアルバイト時間とキャリア形成の度合いとの間に、上に凸の曲線的な関係が観察され、大学生のキャリア形成上、最適なアルバイト時間を考慮することの大切さが示唆された。さらに、スキル多様性の高いアルバイトに従事する場合、短めのアルバイト時間でもキャリア形成の度合いが高く、最適なアルバイト時間も短めであることも示唆された。これらの結果から、学生にとっては身近な経験であるアルバイト活動について、アルバイト経験の質を

2010年9月号(No.602)　論文要約 特集●若者の『雇用問題』：２０年を振り返る 非正規雇用からのキャリア形成 ――登用を含めた正社員への移行の規定要因分析から キャリア形成という視点から見たとき、能力開発機会が乏しい非正規雇用に就く若者たちの比率が高止まりしている現状には問題があり、非正規雇用の諸条件の改善と並んで、非正規雇用から正社員への移行を促進することが重要な政策課題となる。本稿では、25〜44歳の就業者の経歴調査から非正規から正社員への移行の実態を把握し、〈非正規→正社員〉〈非正規→非正規〉の2つの経歴を分ける要因を検討した。その結果、現在正社員であって、非正規から正社員への移行を経験した者が全体の13.9％いたが、その2割程度が同一企業内での登用によっていた。〈非正規→正社員〉と〈非正規→非正規〉を分ける要因を、（１）企業が採用に当たって重視する可能性の高い条件、（２）個

2010年9月号(No.602)　論文要約 特集●若者の『雇用問題』：２０年を振り返る 若者と雇用の保護 ――「内定切り」・「有期切り」・「派遣切り」に関する裁判例の分析 本稿では、若者が直面しやすい労働法上の問題として、いわゆる「内定切り」・「有期切り」・「派遣切り」の問題を取り上げ、これらの問題についての主として近年の裁判例の分析を行う。採用内定取消については、裁判例はその適法性を慎重に検討しており、また、比較的充実した救済を認めている。これに対して、有期契約労働者の雇止めについては、一定の場合に解雇権濫用法理の類推適用の前提となる雇用継続の期待が合理性を失うか否かをめぐり、裁判例が分かれており、その動向によっては、有期契約労働の雇用の不安定さの増大につながる可能性がある。派遣労働者については、裁判例は、期間途中について雇用保障を強く及ぼしているが、契約期間が満了した場合についての雇用

概要 研究の目的と方法 長時間労働が発生する要因を探索するために、ホワイトカラー労働者に対するインタビュー調査とアンケート調査データの再分析を行った。 主な事実発見 インタビュー調査の結果、仕事の進め方や顧客などとの関係性という「仕事特性」（1.）、要員量や労働時間管理という会社の「要員管理の問題」（2.）、仕事に対する積極性などの「個人特性」（3.）が労働時間に影響することが示唆された。このうち代理指標を用いて定量的に把握可能な1.と3.について分析したところ、「仕事特性」は男性にそれなりに影響すること、及び「個人特性」は男女ともにかなり明確な影響を与えていることがわかった。つまり、仕事志向の強さが総実労働時間の長さに影響しているのである。 また「管理監督者」として扱われることが多い管理職を対象に、出退勤時間の自由な決定と正社員・非正社員の採用及び配置への関与度の影響を検証したところ、出

概要 研究の目的と方法 近年、パートタイマーの人数が頭打ちとなるなか、「契約社員」と呼ばれる人々――その多くは直接雇用のフルタイム有期契約労働者である――が増加している。各種調査から、これらの人々は、正社員になることを希望する割合が相対的に高いことが知られている。 本稿では、日本企業において契約社員が活用されている職域を、「職務の基幹性」と「職務の専門性」を軸として類型化するとともに、その類型によって企業内での正社員化の実態がどう異なるのかを、企業ヒアリング調査に基づいて明らかにした。 主な事実発見 一般的・同水準型の職域で契約社員を活用する場合は、労使双方にとり不都合な事態がもたらされやすく、結果として希望者全員の正社員転換を迫られることになりやすい。 一般的・低水準型の職域の場合は、正社員の内部労働市場と同じではないが、それと接続しうる職域であることから、希望者に対して選抜を施した上で

研究所長／主席統括研究員　浅尾　裕 昨年、京都大学の間宮先生の訳になるケインズの「一般理論」が岩波文庫から出版されて、この「古典」へのアプローチが格段に容易になった。「日本語」になるまでに70年以上がかかったといってもよいであろう。「著作権」というものが、文化の進展を促進する面ばかりとはいえない証左でもある。 私もかつて翻訳書を買ったものの、数ページ読んで自分の日本語能力のなさを恥じつつ、放り出したものである。それで一念発起して、大阪梅田の紀伊国屋で原書（普及版）を買って読んだ。裏表紙内にしたためた記録をみると、1972年（昭和47年）10月16日に購入したとある。大学１年の秋である。お陰で、原書で最初から最後まで読み通した数少ない文献の一つとなっている。 あれ以来私は、「自称ケインジアン」となった。その「自称ケインジアン」として、あれこれ書きたい放題を書いてみたい。ただし、紙幅の関係から

本稿はポスドク問題、大学院問題に関する俗論を学術的に謙虚かつ冷静に見直そうとするものである。そのために、博士人材の初期キャリアの現状を明らかにするとともに、一つの専門職としての博士人材とはどのようなものなのかを考察する。 本稿ではまず、過剰供給だと議論されがちな博士人材の労働市場の実態を紹介し、国際比較を通じて、日本の博士市場が必ずしも特別なものではないことを示す。また、伝統的な博士観とも伝統的な専門職観とも異なる新しい博士観が登場していることも紹介する。 「一つの職業だが、キャリアは多様」と形容される新しい博士観は、博士を単なる教育歴ではなく、一つの新しい専門職として位置づける。そのような観点から日本の現状を見直すと、日本の博士人材の労働市場も、そのような方向へ転換しつつある。 この新しい博士観に基づいて、期待生涯入学率を推計すれば、博士課程への進学率はそれほど低下しておらず、表面的な進