10月19日、総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。会議では利用実態を踏まえた料金体系やMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。写真は、都内の携帯電話利用者、14日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 19日 ロイター] - 総務省は19日午前、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。国内の携帯電話市場をめぐっては、NTTドコモ<9437.T>、KDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクの大手3社による寡占市場の中で料金が高止まりしているとの批判があり、会議では利用実態を踏まえた料金体系やMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。 会合の冒頭で太田直樹総務大臣補佐官は「高くなったら安くするという単純な話ではない。利用者の目から見