１２月３日、イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。ウィーンで３月撮影（２０１５年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［北京　３日　ロイター］ - イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。関係筋によると、中国の大手２社との契約を２０１６年まで延長したほか、他の見込み顧客とも交渉を開始したという。

１２月２日、米フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ（右）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。写真左は妻のプリシラ・チャン氏。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は６日、ユーロ圏ではインフレ抑制にかなり進展が見られたとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ開始は「適切」とした。その上で、ＥＣＢはデータに基づき「会合ごとの」アプローチを維持することが重要と述べた。 マーケットcategory米労働生産性改定値、24年第1四半期は0.2％上昇　伸び鈍化米労働省が６日発表した２０２４年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比０．２％上昇した。速報値の０．３％上昇から小幅に下方改定された。ロイターがまとめた市場予想の０．１％上昇は上回った。 前 ワールドcategoryバイデン氏、ウクライナ支援継続を確約　仏でＤデー80周年式典フランス北西部で６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）から８０周年を記念する式典が開催された。バイデン米大統領はノルマンディー米軍英霊墓地で開催さ

１２月２日、シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。ニューヨークで１２月撮影。（２０１５年、ロイター/Brendan McDermid ） ［ロンドン　２日　ロイター］ - シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。考えられるシナリオとして、米国の景気後退（リセッション）入りや中国のゼロ金利政策導入の可能性を挙げた。 シティは、米国では２００８─０９年の世界金融危機以降、７年連続で景気が拡大したことを受け、米国経済が景気後退に陥る確率は来年６５％に達すると予想。債券利回り曲線の急速なフラット化から逆イールド化に向けた動きが重要な警告のシグナルになるという。

１２月２日、英議会は「イスラム国」を標的とした空爆をシリアで実施することを賛成３９７、反対２２３の賛成多数で可決した。ロンドンで行われた反戦デモ（２０１５年　ロイター／Peter Nicholls） ［ロンドン／ワシントン　２日　ロイター］ - 英議会は２日、過激組織「イスラム国（ＩＳ）」を標的とした空爆をシリアで実施することを賛成３９７、反対２２３の賛成多数で可決した。英国はイラクでは１年余り前からＩＳ向け空爆を実施しているが、キャメロン首相が、対象地域をシリアに拡大することを提案していた。

１２月１日、米インターネット検索大手ヤフーは、２─４日に開催する取締役会でインターネット関連事業の売却を検討するほか、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後について協議する見通しだ。ラスベガスで昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ／ベンガルール　１日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフーは、２─４日に開催する取締役会でインターネット関連事業の売却を検討するほか、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後について協議する見通しだ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１日遅く、関係筋の話として伝えた。 同紙によると、ヤフーの取締役会は、アリババ・グループ・ホールディング株式３００億ドル超の分離（スピンオフ）計画を進めるか、中核のインターネット関連事業の買い手を探すか、もしくはその両方について協議する。

１２月１日、１１月の米ＩＳＭ製造業景気指数は３年ぶりに景況拡大と悪化の節目となる５０を割り込んだ。写真はミシガン州のフォード・モーター工場。８月撮影。（２０１５年　ロイター／Rebecca Cook） ［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数は４８．６と、予想の５０．５を下回り、リセッション（景気後退）の最中にあった２００９年６月以来の水準に沈んだ。

１１月２５日、マクロン仏経済相はルノーと日産の提携関係の変化は受け入れられないとの立場を表明した。写真はパリ近郊で１２日撮影（２０１５年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ　２５日　ロイター］ - ルノーの筆頭株主であるフランス政府が議決権を２倍にし影響力を強めようとする動きを見せるなか、マクロン仏経済相は２５日、ルノーと日産自動車<7201.T>の提携関係の変化は受け入れられないとの立場を表明した。

１１月２０日、中国の自動車市場は今秋に実施された乗用車購入への減税措置が功を奏し、２０１６年は今年を上回るペースで成長する可能性がある。しかし、業界専門家の間では、販売の伸び悩みは長期化し、業界再編は避けられないとの指摘も出ている。写真は北京の自動車ディーラー、９月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［広州　２０日　ロイター］ - 中国の自動車市場は今秋に実施された乗用車購入への減税措置が功を奏し、２０１６年は今年を上回るペースで成長する可能性がある。しかし、政策の支援効果が長く続くとの見方は少なく、業界専門家の間では、販売の伸び悩みは長期化し、業界再編は避けられないとの指摘も出ている。 来年の中国市場について、アナリストの成長予想は年率１％から８％まで分かれている。今年は２％程度の拡大が予想される一方、来年の見通しに大きな幅があるのは、政府が実施した小型車向け減税

１１月１８日、オバマ米大統領は、ロシアはシリアのアサド政権支援に重点を置くより過激派組織「イスラム国」との戦いに集中すべきだと述べた。マニラで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［マニラ　１８日　ロイター］ - オバマ米大統領は１８日、ロシアはシリアのアサド政権支援に重点を置くより過激派組織「イスラム国」との戦いに集中すべきだと述べた。 大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のために訪れているマニラで、「実際に彼（ロシアのプーチン大統領）が重要な脅威であるイスラム国に重点を向けるならば、それはわれわれが実に望んでいることだ」と語った。

［東京　２日］ - 日銀は１０月３０日の金融政策決定会合で、金融政策の据え置きを決定した。一部海外勢を中心に追加緩和期待もあったため、政策発表後に円は一時買われた。 通常、展望レポートが発表される４月末と１０月末の政策発表時間は午後１時台が多いが、今回は１２時２２分だった。据え置きを予想しつつも、ある程度の議論の紛糾を見込んでいた人たちにとっても、予想外に早い発表だったと言える。採決結果も前回と同じ８対１で、ほとんど新しい議論はなかったのかもしれない。 日銀は２０１６年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比の予想を、７月時点の１．９％から１．４％に引き下げたが、２０１７年度の予想は１．８％で据え置いた。もっとも、ＣＰＩ前年比が２％に到達する時期については、これまでの「２０１６年度前半頃」から「２０１６年度後半頃」に先延ばしした。

１０月１９日、総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。写真は、都内の携帯電話利用者、１４日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 総務省は１９日午前、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。国内の携帯電話市場をめぐっては、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの大手３社による寡占市場の中で料金が高止まりしているとの批判があり、会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。 会合の冒頭で太田直樹総務大臣補佐官は「高くなったら安くするという単純な話ではない。利用者の目から見

スズキは２６日、保有する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の全株式を、ＶＷの過半数を持つポルシェ・オートモービル・ホールディングＳＥへ譲渡し、売却益が約３６７億円発生すると発表した。写真はＶＷのロゴ。２４日撮影（２０１５年　ロイター/Jim Young） ［東京　２６日　ロイター］ - スズキ<7269.T>は２６日、保有する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の全株式を、ＶＷの過半数を持つポルシェ・オートモービル・ホールディングＳＥへ譲渡し、売却益が約３６７億円発生すると発表した。

９月１１日、中国の楊潔チ国務委員（写真左）は、中国と米国はサイバーセキュリティー分野で協力でき、他国と連携して国際的な規則を策定することも可能との見解を示した。右はケリー米国務長官、ワシントンで６月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［上海　１１日　ロイター］ - 中国の楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）は、中国と米国はサイバーセキュリティー分野で協力でき、他国と連携して国際的な規則を策定することも可能との見解を示した。

９月１０日、２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を占う夏場の指標が、７月に続き８月も軒並み悪化している。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１０日　ロイター］ - ２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を占う夏場の指標が、７月に続き８月も軒並み悪化している。一部ではマイナス成長の観測も出ているが、２期連続マイナスに転落するかどうかは、輸出や生産のデータにかかっている。ただ、８月の中国貿易統計で輸入が大幅に減少しており、先行きは楽観できない。東南アジアにも減速が波及しつつあり、１５年度に１％成長を確保するのは困難との見方が広がっている。

９月８日、中国の外貨準備減少は人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。写真は北京市内で２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic） ［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の巨額の外貨準備がわずかながら縮小した。８月分は９４０億ドル減と、絶対額として過去最大の減少を記録し、３兆５６００億ドルとなった。このことは、不首尾に終わった人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。 世界第２位の経済大国の外貨準備が単月で２．６％減少することは、ささいな動きだと片付けられることではない。実際、８月にユーロ相場が回復していなければ、減少幅はもっと大きくなっていたはずだ。ユーロ高は中国が保有するユーロのドル建て価値を押し上げる。中国は８月半ばの

７月２０日、英政府は、２０１９／２０年度までに歳出を最大で４０％削減する準備を各省に求めた。写真はオズボーン財務相。８日撮影（２０１５年　ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英政府は、２０２０年までに歳出を最大で４０％削減する準備を各省に求めた。オズボーン財務相による大幅な歳出見直し策の一環。

７月１０日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。写真は、浜田宏一・米イエール大名誉教授、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１０日、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。 ただ、中国経済の動向は注意すべきとし、展開次第では追加緩和の判断も必要になると語った。 ＜日銀物価目

７月３日、ここ３週間にわたり大幅に下落している中国の株式市場で、２日には通常を大きく上回る数の企業が取引の一時停止を申請した。江西省で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター） ［香港　２日　ロイター］ - ここ３週間にわたり大幅に下落している中国の株式市場で、２日には通常を大きく上回る数の企業が取引の一時停止を申請した。

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。