５月２９日、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議ではギリシャ問題に関心が集まった。写真は記者会見に臨むルー米財務長官。ドレスデンで２９日撮影（２０１５年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ドレスデン（ドイツ）　２９日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャ問題に関心が集まった。米国は２９日、ギリシャ支援協議が６月の期限までに合意に至らなければ、世界経済に「アクシデント」が起こる可能性を指摘した。

４月１５日、米財務省高官はインフラ投資銀について、中国と直接連携が可能との考えを示した。写真は ルー米財務長官（左）と握手する中国の李克強首相。北京で３月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省高官は１５日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、世銀など既存機関が築き上げてきた基準を採用すれば、米国はＡＩＩＢが推進する案件で中国と直接的な連携が可能との考えを示した。 同高官は記者団との電話会見で、こうした基準を採用すれば、ＡＩＩＢと既存機関との共同融資が可能になるほか、「米国も同様に、中国と２国間的なやり方で取り組む」ことができるとした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

［東京　２７日　ロイター］ - 土居丈朗・慶應義塾大学教授は、ロイターとのインタビューで、政府が掲げる財政健全化目標について、成長だけで達成できるとする楽観論はありえないとの認識を示した。債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比だけを目標とするのは「歳出・歳入改革をさぼることと同義」と述べ、改革後退への懸念も示した。 政府内では「債務残高対ＧＤＰ比が健全化の最終目標で、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に固執する必要はない。積極的に財政出動して一時的に財政が悪化しても、政府試算の税収弾性値が過小評価されており、目標達成は可能」との見方も浮上している。土居氏は「楽観論で、あり得ない」とし、主張の根拠となる試算の妥当性に疑問を呈した。 ２０２０年度のＰＢ黒字化を実現するための具体策として、公益財団法人・総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、社会保障改革と消費増税をセットとした改革案を提言。歳出改革の焦点となる社会

３月９日、安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。海外で情報活動をする英国の秘密情報部「ＭＩ６（エムアイシックス）」を念頭に、自民党が協議を開始。今年秋にも政府に対する提言をまとめる考えだ。 ただ、世論が受け入れるかどうか不透明なうえに、第２次世界大戦後、インテリジェンス活動から長く遠ざかってきた日本にとって、組織を整えたとしても実際に機能するまでにかなりの時間がかかるという課題もある。

［６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年と来年の韓国の経済成長率予想を下方修正した。来週開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への報告で６日明らかになった。 今年の成長率は３．７％とし、前回発表の４．０％から引き下げた。韓国銀行（中央銀行）予想の３．４％より高く、政府見通しの３．８％に近い伸びとなる。

２月６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内株式アクティブの運用受託機関として、シュローダー・インベストメント・マネジメントと大和住銀投信投資顧問、野村アセットマネジメントの３社を選定したと発表した。写真は、ＧＰＩＦの看板、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、国内株式アクティブの運用受託機関として、シュローダー・インベストメント・マネジメントと大和住銀投信投資顧問、野村アセットマネジメントの３社を選定したと発表した。

２月４日、米医療保険大手アンセムは、同社のＩＴシステムにハッカーが侵入、顧客や従業員の個人情報が盗まれたことを明らかにした。ロサンゼルスで５日撮影（２０１４年　ロイター/GUS RUELAS） ［４日　ロイター］ - 米医療保険大手アンセムは４日、同社のＩＴシステムにハッカーが侵入、顧客や従業員の個人情報が盗まれたことを明らかにした。 同社によると、不正にアクセスされたのは顧客や従業員、計数千万人の氏名、誕生日、社会保障番号、住所、電子メールのアドレス、収入などの雇用情報。クレジトカード番号や銀行口座番号などは盗まれていないという。

１月３０日、中国に進出する米大手ハイテク企業の間で中国企業と提携する動きが広がっている。ハノーバーで昨年３月撮影（２０１５年　ロイター/FABRIZIO BENSCH） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国に進出する米大手ハイテク企業の間で中国企業と提携する動きが広がっている。中国で外資系企業を取り巻く環境が厳しさを増していることが背景。地元企業と組めば事業が進めやすくなるとの計算が働いているようだ。 中国政府は国内産業育成のため、以前から国産技術の採用を奨励している。また、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のエドワード・スノーデン元職員が米政府によるサイバー監視活動を暴露したことで、米ハイテク企業への風当たりは一層強まっている。

１月２９日、調査によると中国富裕層の贈答品人気ランキングで、アップルが首位となった。写真は同社商品の入った袋を手にする男性。香港で昨年９月撮影（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［上海　２９日　ロイター］ - 中国の調査会社、胡潤研究院が同国の富裕層を対象に実施した調査によると、高級ブランドの贈答品人気ランキングで、アップルが首位となった。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - キャメロン英首相は、原油安の恩恵を受けている企業は、賃上げで従業員に利益を還元すべきとの考えを示した。 首相はＢＢＣラジオ番組で「企業が賃上げという形で、従業員に利益を還元することを望んでいる」と述べた。そのうえで「それは可能な形で行い、企業が成長を維持できる方法で実施するべきだ。生産性が向上する必要がある」と語った。

１月１２日、フェイスブックが中国の小米への出資を協議していたことが明らかになった。写真はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ。カリフォルニア州で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター／Robert Galbraith） ［香港／北京　１２日　ロイター］ - 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックが中国新興ＩＴ機器メーカーの小米科技（シャオミ）[XTC.UL]への出資を協議していたことがロイターの取材で明らかになった。

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米国債四半期入札は規模据え置きか、大統領選後に変更もcategory · 2024年7月29日 · 午前 5:28 UTC · 前米財務省は２９、３１の両日に発表する利付き国債の四半期定例入札で大半の規模を前回水準に据え置く見通しだ。昨年に大幅増額しただけに市場にひとまず買い安心感をもたらしそうだが、米財政は悪化が続いており、今後は一段と発行が増える恐れがある。

１２月１０日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領のアドバイザーは９日、南シナ海の一部を含む地域の主権を守るため、同国の国防費が２０１９年までに年間２００億ドルに拡大する可能性があると指摘した。写真は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、１１月撮影（２０１４年　ロイター／Damir Sagolj） ［ワシントン　９日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領のアドバイザーは９日、南シナ海の一部を含む地域の主権を守るため、同国の国防費が２０１９年までに年間２００億ドルに拡大する可能性があると指摘した。 過去にインドネシアの特殊部隊で司令官を務めたLuhut Panjaitan氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に対し、南シナ海での領有権問題解決のためインドネシアが軍事行動に訴える計画はなく、中国と域内の関係諸国に対し引き続き対話での解決を呼び掛けると述べた。 その上