国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 【参照】弱体化する日本メディアの惨状 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？　 「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響や

世界のかつお・まぐろ類の消費量の伸びは著しい。漁獲量も1982年の190.1万トンから2012年には488.9万トンと、約2.6倍にも拡大している。とりわけ、かつお類の漁獲量の伸びは大きく、世界のかつお・まぐろ類の漁獲量の57％を占めて279.5万トン。30年間で約3.5倍の伸びになる。 【詳細画像または表】 　その一方で、かつては世界一の漁業国であった日本の地位が低下している。総漁業量は1982年時には1282万トンだったが、2012年には484万トンと3分の1に激減。中国などに後れをとり、いまは世界第8位に甘んじている。かつお・まぐろ類の漁獲量に関しても、日本は45.8万トンで世界第2位を維持しているものの、第1位のインドネシアの66.6万トンに大きく引き離されている状態だ。 このように苦戦する日本の漁業だが、その理由は何なのだろうか。 ■　深刻な高齢化問題 自民党本部で5 月2

秋篠宮家の次女、佳子さまが国際基督教大学（ICU）に入学されて以来、佳子さまの話題が絶えないが、ICU学内では「佳子さまの『セクメ』になりたい」との声が多数上がっている。 ICUでは、学生の英語力を向上させるのと同時に、ICUで効果的に学ぶための思考力と技術を養うための英語プログラム、ELA（リベラルアーツ英語プログラム）を行っており、学生らは1、2年次にこのELAを受講する。このELAは4つのレベルがあり、新入生は入学直後に行われるプレースメントテストと海外生活経験の有無などにより、レベル分けがなされクラスが編成されている。 冒頭の「セクメ」という言葉は一般的には聞きなれないだろうが、ICU学内では、このELAに関する言葉として一般的に使われている言葉。ICUでは、ELAが行われるクラスのことを「セクション」と呼んでおり、同じセクションのメンバーで、いわゆるクラスメイトのことを「セク

イオンに異変、業績悪化で株価急落　総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉 Business Journal 1月26日(月)6時0分配信 1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3〜11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。 イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3〜11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円