神奈川県海老名市の鶴指真澄市議（71）がTwitterに同性愛者を差別するツイートを投稿した問題で、同市議会は12月3日、鶴指市議に対する辞職勧告決議案を可決した。 鶴指市議は11月29日未明、「同性愛は異常」などとTwitterに投稿。批判が相次ぎ、その後削除した。一部報道によると、鶴指市議は投稿時、酒に酔っていたという。 辞職勧告決議案では、投稿が「重大な人権侵害」であり、市民、LGBTを始め多くの方々の信用を失墜させ、議会への信頼と名誉を著しく傷つけた」と批判。「道義的、社会的責任を考えた時、直ちに議員辞職すべき」としている。決議に法的拘束力はない。 鶴指市議は市議会に対し文書を提出し、謝罪した上で12月議会を謹慎し、議員報酬を受け取らないとした一方、議員活動を継続する意向を明らかにしている。 関連記事 「同性愛は異常」　海老名市議がTwitterで差別発言 神奈川県海老名市議会の鶴

子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、改善シナリオで約6兆8000億円だが、現状放置のシナリオでは約5兆7000億

2015年4月のSEC提出文書によると、ザッカーバーグ氏の保有株数は議決権が10倍のクラスB株が4億2225万2850株、クラスA株が399万9241株、議決権を委譲されているクラスB株式が4889万2913株あり、議決権は60.1％だ。 関連記事 マーク・ザッカーバーグ夫妻に長女誕生、Facebookの持株99％を慈善事業へ Facebookの共同創業者、マーク・ザッカーバーグCEOは12月2日、第一子である長女が誕生したことをFacebookで発表した。新しい家族であるマックスちゃんへの公開書簡という形で、同氏と妻のプリシラ・チャン氏が保有するFacebook株の99％（450億ドル相当）を存命中に慈善事業に投じると語った。 ゲイツ氏、ザッカーバーグ氏、孫氏ら、ゼロカーボンを目指す「Breakthrough Energy Coalition」立ち上げ COP21開催に合わせ、ビル・ゲイ

携帯電話料金の引き下げを議論する総務省の有識者検討会が10月19日、初会合を開いた。安倍晋三首相「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」として軽減策の検討を指示したのを受けたもので、年内に報告書をまとめ、携帯3社にプランの見直しなどを促す。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社による現行の料金は、定額制の「新プラン」導入を機にほぼ横並びで高止まりしている。有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（主査：新美育文 明治大学法学部教授）では、ライトユーザー向けプランの拡充など、プランの多様化やMVNOの利用促進などについて一定の結論を出す見通しだ。 菅義偉官房長官は同日の会見で、「3社同じような料金体系からしか選べないのは国民からみても問題がある」などと述べ、携帯料金の引き下げが必要という政府の考えを改めて示した。 菅長官は「特にライトユーザーに沿うもの

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、安倍晋三首相は7月17日、デザインを含め建設計画を抜本的に見直す方針を表明した。 安倍首相は記者団に「計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と述べた。NHKなどが報じた。これに先立ち、安倍首相は、五輪組織委会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求めた。 新競技場は巨大な2本のアーチが特徴のデザイン。昨年5月に発表した基本設計では総工費を1625億円としていたが、建設資材の高騰などから総工費が2520億円にまでふくらみ、見直しを求める声が高まっていた。見直しで総工費を削減する一方、完成時期も焦点になりそうだ

配達の“遅れ”が少なくなる？　佐川急便の数年後：水曜インタビュー劇場（物流公演）（1/6 ページ） 街中を歩いていて、佐川急便のクルマをよく目にする。いや、ほぼ毎日見ているはずなのに、その光景が当たり前すぎて気づいていない人も多いだろう。それもそのはず、同社が1日で取り扱う荷物の数は400万～600万個にも達するからだ。 毎日、荷物を集めて、配達して……また荷物を集めて、配達して……。年間で換算すると、実に12億個。配達員が持つ端末と基幹システムの間には膨大なデータが飛び交うので、「担当者はさぞ大変だろうなあ」と想像がつく。実際、あまりにもデータが多いので「細かく分析することができなかった。よく分からない部分もあった」（同社）という。しかし、今の時代、それではいけない。これまで埋もれていた情報をなんとか活用することはできないかということで、2014年の春からビッグデータを本格的に活用し始め

海外進出を検討している中小企業にとって、注意すべきポイントとは……？ 12月15日、会計や税務のソフトウェア、ITサービスなどを開発・発売しているTKC（参照リンク）が、海外進出を検討している中小企業の財務担当者を対象としたセミナーを開催した。セミナーでは、「CFO（最高財務責任者）のための海外子会社管理のポイント」「実務担当者のためのグループ会社管理の最新実務」と題した8つのセッションが行われた。 本セミナーには監査法人・公認会計士・企業の海外進出を支援するコンサルタントらが登壇した。2015年5月に改正会社法が施行されると、監査等委員会設置会社制度や子会社の役員等の責任を追及する多重代表訴訟が導入され、企業にはこれまで以上に、グループ企業統治や内部統制システムの強化が求められるようになる。海外子会社、特に中国・東南アジアにおけるビジネスリスクや失敗事例に関するセッションには数百人もの来

600万ダウンロードを突破し、絶好調の電子コミックアプリ「マンガボックス」。最近になってネイティブ広告も導入したが、これによる売上増はあるのだろうか。 前回の流れで、マンガアプリの売上について取り上げよう。しかし残念ながら、マンガアプリ単体での売上を公開しているところは少ない。 珍しく売上規模が分かるのは、「王様ゲーム」などの電子コミックアプリを提供する、株式会社エブリスタだ。これは、DeNAとドコモが立ち上げたジョイントベンチャーとなる。ぱっと見る限り、詳細な決算説明資料は見当たらなかったが、株式会社であるからには、決算公告の義務がある。官報などに出される公告を見れば、ある程度、財務状況を把握可能だ。特にエブリスタの場合、資本金も大きいから「大会社」の扱いとなるのだろう、損益計算書まで開示している。