衆院選で8議席から21議席と「躍進」した共産党に返還される供託金が、平成24年の前回衆院選の“倍増”に近い「約5億円」(党関係者)に達する見通しとなった。志位和夫委員長ら党指導部は来春の統一地方選の“支度金”が確保できたとニンマリしている。 供託金制度は売名行為などの泡沫(ほうまつ)候補の乱立防止が目的。公職選挙法は衆院選で1候補者につき選挙区300万円、比例代表(単独立候補)600万円を供託し、選挙区は有効投票数の10分の1を得票しないと没収される。 同党は前回までの過去4回の衆院選で供託金の8割程度を没収され、前回は約7億円を国庫に“上納”。戻ったのは3億円に届かなかった。今回は選挙区で条件をクリアする候補者が増え、比率が逆転。党幹部は「国に持っていかれる額より返ってくる額が多いと気分がいい」と話している。