【ニューヨーク＝山川一基】米検索大手グーグルは１４日、日本を含めた世界各国で、道路沿いの風景写真をネットで提供する「ストリートビュー」用の撮影車が、無線ＬＡＮを経由して送られた個人のデータを誤って集めていた、と発表した。グーグルは謝罪してデータの消去を約束したが、プライバシーをめぐって議論を呼びそうだ。 　グーグルによると、町中をくまなく走って風景を写している同社の撮影車は２００７年以降、道路周辺にある無線ＬＡＮ用の通信機の場所を把握し、その通信機にメーカーが割り当てた固有番号などを収集している。同社によると「業界では広く収集されている」といい、蓄積すると携帯電話向けの地図情報サービスなどの精度を高めることができるという。 　しかし、データ収集のプログラムに問題があり、通信機を通じて個人がウェブサイトの閲覧や電子メールのやりとりなどをしたデータのうち、情報保護のための暗号化がされていない情

■ グーグル社の東京都への回答「元データは保管していない」は虚偽か 今年2月の東京都情報公開・個人情報保護審議会で、ストリートビューの問題が審議された際に、委員から、写真の顔などを自動認識や手動でボカシ修正するとき、修正前の元データはどうしているのかとの質問が出たが、これに対し、出席していたグーグル日本法人の藤田一夫ポリシーカウンセルと舟橋義人広報部長は、「元データは保管していない」と回答していた（2月4日の日記「東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた」参照）。このことは、審議会の公式議事録にも、以下のようにはっきりと記載されている。 ○藤原委員　質問ですけれども、先ほど表札や顔でも、顔がきちんと認識されたら修正します、ぼかしを入れる、周辺でもとおっしゃったのですけれども、文字どおり技術的な問題ですが、修正される前のデータは誰がどう保存しているのですか。つまり、（略） （中略）

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金

金曜アンテナ（2009/2/13）グーグル「ストリートビュー」 サービス開始前に協議なし 　インターネット上で街並みの画像を検索、閲覧できるグーグル社の「ストリートビュー（SV）」。昨年八月に日本で始まったが、プライバシー侵害や防犯上の懸念を指摘する声が全国の地方議会や弁護士会から相次いでいる。 　二月三日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席したグーグル日本法人の担当者は、他の国々では実施している関係機関との事前協議や事前評価を日本では行なわずにサービスを始めたことを明らかにした。同社の杜撰な手法の一端が露呈した。 　同審議会は午後三時から都庁四階の会議室で二時間にわたって公開で実施された。グ社ポリシーカウンセルの藤田一夫氏が約三〇分ほどサービスの概略について説明。つづいて審議会委員から、サービスを開始する前に被写体となる者に異議申し立てできる機会を与える手続きをなぜ取らな

インターネットで地域画像を閲覧できる米グーグル社のサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、全国の議会や弁護士会などから中止や改善を求める声が相次いでいる。グーグル社は今後、サービスを始める地域への事前通知を検討。不動産業者が物件紹介に活用する例も増えているが、自宅が無断公開される事態に、「プライバシーの侵害」との懸念が拡大している。 都内で働く男性会社員（４６）は昨年９月、ＳＶで自宅を見て驚いた。ベランダの洗濯物が映っている。ここは私道に入らないと撮影できないはず。男性はメールで抗議し、約３週間後に削除された。 昨年８月のＳＶ開始以降、東京都には「規制が必要」、横浜市や札幌市には「個人情報保護法に抵触するのでは」などの苦情が寄せられている。特に、個人宅の表札や車のナンバーなどプライバシーにかかわる写真が問題視された。 グ社は「通行人の顔などには自動画像認識装置でぼかしを施したり、

■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足：日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた（書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった）。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり

個人の住宅などを撮影した画像をインターネットで無料公開する「ストリートビュー」について、運営するグーグル社は３日、今後は画像を公開する場合に関係自治体への事前説明をする方針を表明した。東京都情報公開・個人情報保護審議会で、担当者が明らかにした。プライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念する声が出ているが、担当者は「説明責任が足りなかったと反省している」と述べた。 ストリートビューを巡っては昨年８月のサービス開始以来、都に約４０件の意見や苦情が寄せられた。審議会は昨年１１月から、（１）公開されている画像は個人情報保護法が定める個人情報（特定の個人を識別できる情報）に当たるか（２）個人情報に当たらなくても、プライバシー権の侵害に問われるか－－など法的問題点の議論を開始した。 ３日の会合では、グ社広報部長の舟橋義人氏、ポリシーカウンセルの藤田一夫氏がサービス内容を説明。委員からはサービス開始前に被写体

住宅や通行人らを撮影した画像をインターネット上で公開している米ネット検索大手「グーグル」の地図閲覧サービス「ストリートビュー」は、市民のプライバシーを著しく侵害しているとして、大学教授らが１９日、同社にサービス事業の中止や画像削除を求める要請書を送った。 田島泰彦・上智大教授やジャーナリストの斎藤貴男さんら１３人。他にも１４２人、２団体が賛同しているという。要請書は「（画像をネットに掲載することにより）プライバシー情報が容易に、かつ広範、大量、永久的に流布され、深刻な権利侵害をもたらす」などと訴えている。【大場弘行】

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

■ 今週のグーグル私有地進入事例 稲毛海岸の団地大量進入 ストリートビュー撮影カーが集合住宅の敷地内通路や駐車場に入り込んで撮影している事例は、そこら中の公団住宅、公営住宅、公務員住宅などで散見され、それらしき場所を何か所か拡大表示してみるとすぐに該当事例が見つかるほどだ。 そんな中でも、JR京葉線稲毛海岸駅周辺の団地群は、広大な区画にわたって大量に進入している事例が見つかる特異な場所だ。