米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

├【6月上旬】はつおとめ ├【6月】はなよめ 他 ├【7月】恋みらい・白鳳他 ├【7月】清水白桃 ├【8月】本白桃・瀬戸内白桃 ├【8月】おかやま夢白桃 ├【8月】白麗・陽だまり 他 ├【8月】スイートビーナス ├【9月】黄金桃・黄らら ├ ご家庭用商品 ├ 桃とぶどうの詰め合わせ └ 岡山の桃全部食べ尽くし ├【7月】山下ピオーネ ├【8月-10月】ピオーネ ├【7-8月】シャインマスカット ├【7-8月】マスカットアレキ ├【8月】夏早生の桃太郎ぶどう ├【9月】秋旬の桃太郎ぶどう ├【10月】吉田桃太郎ぶどう ├【8月】オーロラブラック ├【9月】ロザリオビアンコ ├【9-10月】豊永の安芸クイーン ├【10月】豊永の大粒ピオーネ ├【10月】豊永の大粒翠峰 ├【10月】 葡萄コンポート ├【10月】紫苑ぶどう ├ぶどうの詰合せ ├ご家庭用商品 └ 岡山の葡萄全部食べ尽くし └ さが

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全国農業協同組合中央会（全中）は９日、東日本大震災の復旧・復興に関する政府への要請書をまとめ、鹿野道彦農相に提出した。津波などで作付けできなくなった農地については、国がいったん買い上げ、作付け可能な状態に整備した上で農家に売り戻すことを提案している。 全中の茂木守会長は、政府が検討中の１１年度第２次補正予算案に提案を反映させるよう鹿野農相に求めた。 被災農地を一時国有化する案は宮城県など被災地の自治体から要望が出ている。全中の案では、国有化と並行して、政府や自治体が３年以内の営農再開を目指す農地の利用計画を策定。自治体の農業公社などが仲介して農地の貸借や売買を進め、規模拡大を促すことも提言している。 このほか、農家が営農を再開するまでの雇用対策や所得補償も要請。震災前からの借金に新規の借り入れが重なる「二重ローン」の負担を軽減するため、既存の債務を政府系金融機関などが買い上げて返済を猶予す

千葉県香取市の農家１０戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市場の泊元明社長は２７日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は７０〜８０歳代が大半で、うち１人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らかにした。 また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさらに追跡調査を進める。 県と市のこれまでの調査によると、農家の１戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。１０戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改

東京電力の原発事故に伴う損害について、だれにどこまで賠償するのか判定する目安となる１次指針の最終案が２７日、判明した。国の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）が２８日に正式決定する。農漁業の賠償対象については、出荷停止以外の自粛も賠償対象と認定。風評被害や避難住民の精神的苦痛に対する賠償も、２次指針以降で早期に救済する方針を示した。 　１次指針は２２日の第２回会合で、事務局から論点整理のための原案が示され、大筋合意していた。最終案は原案を大筋で踏襲した。 　出荷停止による漁業被害だけでなく、福島県の漁業者の操業自粛も対象とする点は、新たに加えた。自治体の要請による出荷自粛も全般的に賠償対象に含めた。 　１次指針は、今回の原発事故の被害規模や範囲が、１９９９年のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故をはるかに上回り、被害者の生活状況は切迫していると指摘。原子力損害に該当する

除塩作業の流れ 　東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は３年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約２万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く（除塩）作業が必要で、大半の水田では２０１３年分まで作付けが困難になる。政府は２６日、除塩事業で国が９割を補助する特例法案を閣議決定した。 　農水省は人工衛星の画像をもとに３月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東６県で計２万３６００ヘクタール（東京ドーム５千個分）にのぼり、うち約２万ヘクタールが水田だった。 　宮城県は全体の３分の２の約１万５千ヘクタール。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町（９３％）や亘理町（７９％）などで特に被害が深刻だった。 　海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧さ

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長と福島第１原発事故で農畜産物被害をうけた７県の代表は１４日、都内の東京電力本店を訪れ、抗議の書面を清水正孝社長に手渡しました。 茂木会長は「農業者は放射能漏出による出荷停止や風評被害で収入が途絶え、生活の維持すら困難な状況に追い込まれている」と強く抗議。原発事故に伴うすべての被害に対し、速やかに補償するよう求めました。 これに対し、清水社長は「事故で大変な迷惑をお掛けしており、抗議を重く受け止める」と回答。補償に際して関係機関との協議を踏まえて対応する姿勢を示しました。 福島県農協中央会の庄條徳一会長は「原発周辺の農家は先代から受け継いできた農地から離れ、いつ帰れるかわからない。もう一度青空のもとで農業が営めるような土壌を返してほしい」と訴えました。 同社長は、抗議文を受け取るとその場を退席しました。これについて、ＪＡ全中の代表者らから「被災県

放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す 　イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 　政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 　菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量

原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援に日本経団連が乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらう。 　両県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保。社食の食材にしたり、社員向け直売会を開いたりするよう促す。安全性のアピールにも一役買う。週内のスタートを準備中の企業もあるという。

ＪＡ仙台の関係者は２９日、東日本大震災の津波被害を受けた仙台市など宮城県の４市町沿岸部の水田約２千ヘクタールが、塩害で今年のコメの作付けができない可能性が高いとの見方を示した。４市町の水田は計約６５００ヘクタールで今年の作付け予定面積は４千ヘクタール。関係者は「復興には１０年単位の時間がかかる」と話した。　ＪＡ仙台と仙台市などは２９日、同市の水田などで土壌の残留塩分濃度に関する本格的な調査を始めた。計約１６０カ所の土を採取し、塩分濃度を測定。濃度が高いと作物が育たずに枯れるなどの影響が出るため、真水で薄めたり、土を入れ替えるなどの除塩作業が必要になる。事前調査では、一部で基準値の１０倍近い塩分濃度が検出された。　東北農政局によると、東北６県の水田の面積は約４４万ヘクタール。うち沿岸の２万ヘクタールが津波被害を受けたとみられる。

東京電力福島第１原発事故に伴う出荷停止や風評で被害を受けた農家への当面の支援策について、鹿野道彦農相は３１日夜会見し、農協系金融機関が自己資金で農家に無利子融資を実施し、農協組織が東電へまとめて賠償請求する取り組みで対応すると発表した。農協と取引がない農家にも支援が行き届くよう銀行などの金融機関に要請する。 農林水産省によると、融資は経営規模などに応じた額となる。出荷停止品目外で風評被害を受けた農家も対象とする。 また、地域の農協が農家に対して飼料や肥料、農薬などの代金の返済を猶予するなどの救済措置をとるよう依頼する。 併せて、農協組織が東電に対する損害賠償請求のとりまとめを進める。出荷停止品目について早急に実施する方針。とりわけ福島、茨城両県の酪農家に対する支援を急ぐ。 支援は政府が直接的な金銭の関与をしない方法だが、民主党はこの日、政府資金による立て替えを求める提言を出しており、隔たり

福島原子力発電所の放射能汚染による農作物被害が深刻になるなかで、農民連（農民運動全国連合会）は、「万全な被害補償のために証明書類を残そう」と農家に呼びかけています。 放射性物質の暫定基準を超えて出荷自粛を国から要請されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜だけでなく、レンコンなど根物野菜も“危険ではないのか”との根拠のない理由でスーパーや卸売市場が拒否し、価格暴落が生まれています。福島県では酪農家も原乳の廃棄が続いています。 証明書類は、今年と通常年との差額が客観的に分かるものや農業資材など必要経費を明らかにする書類です。 たとえば、出荷数量は返品された野菜の数量だけでなく、出荷自粛を迫られた作物や風評被害によって出荷できなくなった数量も記入します。作付面積も野菜の種子購入量によって分かります。 販売価格は、昨年との差額を記入します。産直や直売農産物なども差額を明確にします。農民連は、記帳運

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加へ突き進む民主党政府は２６日、さいたま市で地方説明会（「開国フォーラム」）を開いたのを皮切りに全国９カ所で「開国フォーラム」を開催します。会場で配布された政府資料からは、ＴＰＰ推進論拠はガタガタ、参加の狙いだけがはっきりしてきました。 ＴＰＰ推進勢力は「ＴＰＰ参加で農業を再生する」ことを論拠に挙げます。 ところが政府が配布した資料は「貿易自由化にかかわらず、農林漁業再生は待ったなし」としています。関税ゼロで「究極の自由貿易」を推進するＴＰＰへの参加と、日本の農業再生は関係がないことを認めています。 また、菅政権は日本を「鎖国」状態のようにいいます。 しかし政府資料は、「日本は世界に先駆けて関税を引き下げ。鉱工業品については、最も低い水準」「我が国の多くの農産品は関税率１０％以下」と記しています。すでに十分すぎるほどに「開国」されていることを示しています。 これ