ITの司令塔、日本脱出の意味日立製作所がIT事業の本社機能の一部を米国に移す。中西宏明社長は1年以上前から「IT事業にとって日本は主戦場でないので、そのコントロールタワー（司令塔）が日本にある必要はない」と話しており、いよいよ実行に向け動き出す。 米国に移るのは、クラウドなどITプラットフォームの戦略立案を担う部隊の一部だ。日立はコンサルティングから入って顧客の課題を分析し、クラウドをベースにしたソリューションを提供することを、今後のIT事業の柱に据える。2013年1月には米国日立コンサルティングが、欧米で社会インフラ分野での業務コンサルを手掛ける英セレラントコンサルティングを買収している。今回の司令塔の移転により、重要性の高い事業のグローバル戦略を米国で立案する体制を強化する。 米国がITの「コマンディングハイツ」 ITにおける最新トレンドの大半が米国発である現状を考えると、司令塔移転は合理的な判断だ。実は同様の動
