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【NQN香港=竹内冬美】年初から調整機運が強まっている日本株相場。18日には日銀が金融機関の貸し出し増加を支援する制度の拡充を決めたことを受け大幅高となったものの、19日は利益確定売りなどで軟調な値動きに逆戻りした。一部に安倍晋三首相の政権運営に評価見直しの必要性も指摘されるなか、海外投資家は日本株をどう見ているのだろうか。機関投資家などに投資リスクの分析や助言サービスを手掛ける米アクシオマ社のア

総務省消防庁は15日、団員に報酬を支払っていない消防団を公表、待遇改善を促す方針を決めた。国は消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を地方自治体に配分しているが、実際の支給額は低く、無報酬の消防団も数十に上り、深刻な団員減少の背景とされている。昨年4月1日時点の報酬額を調査し、夏までに無報酬の消防団を公表する。また団員確保の取り組みを促すため、団員が前年より一定の割合で増えた消防団を

甘利明経済財政・再生相は28日午前の閣議後の記者会見で、格付け会社のムーディーズ・ジャパンがソニーの格付けを投機的等級に引き下げたことについて「OBとして衝撃的だ。私がいた頃は（ソニーは）業界のパイオニアと言われた」と述べた。甘利氏は1972年にソニーに入社。その後政界に転じ、83年に衆院議員に初当選した。甘利氏は家電業界の輸出の力がまだ弱いと指