新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし9月の生活保護の申請件数は2万件余りと、去年9月よりおよそ6％増えたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。申請件数が前の年の同じ月と比べて増加したのは5か月連続です。 厚生労働省によりますと、ことし9月に生活保護が申請された件数は、全国で2万156件で、去年9月と比べて1158件、率にして6.1％増えました。 申請件数が、前の年の同じ月と比べて増加したのは5か月連続です。 ことし9月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7829世帯で、前の年の同じ月より7.3％増えています。 生活保護を受給している世帯は、全国で164万1564世帯と、前の年の同じ月と比べて5800世帯余り増加しています。 厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化し、再就職が難しいことなどから、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。感染の再拡大が懸念される中、今

12月分の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社のすべてで値上がりします。全社の値上がりは4か月連続で、一部の電力会社では、ことし1月分と比べて1000円を超える電気料金の値上がりとなります。 電気とガスの料金の値上がりはいずれも火力発電の燃料であるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇していることが主な要因です。各社はすでに来月分についても値上がりを決めていて、家計への負担が一段と増えることになりそうです。 食品も値上げが続きそうです。原材料価格や物流コストの上昇などを受けて、主なメーカーの砂糖の出荷価格が大半の商品で1日から値上がりしたほか、業務用の小麦粉も今月下旬から値上げされ、外食業界や加工食品のメーカーなどでは対応を迫られています。 三井製糖と大日本明治製糖を傘下に持つ「DM三井製糖ホールディングス」や、「日新製糖」などの製糖メーカー各社は、砂糖の商品のうち一部を除く大半

松野官房長官は午後の記者会見で、南米ペルーに滞在歴のある20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 日本国内で「オミクロン株」の感染者が確認されたのは2例目です。 この中で松野官房長官は、「ペルーに滞在歴のある20代の男性が入国時の検査で陽性が確認され、現在医療機関で隔離を実施している」と述べ、ペルーに滞在歴があり、11月27日に成田空港に到着した20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 そして、みずからをトップに立ち上げた関係省庁の幹部らでつくる「タスクフォース」で対応を協議するとしたうえで、「引き続き、強い危機感を持って状況把握に努めるとともに、各国の感染状況を踏まえて機動的かつスピード感を持って必要な判断を行っていく」と強調しました。 また、感染者と同

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

市原　作家陣の精査です。いちばん絶望したのは新人作家陣の層の薄さです。まったくゼロというわけではない。しかし、この大きな雑誌を動かしていくには圧倒的に才能群が足りない。未来への種子がない。育成体制もズタズタ。僕の編集長時代に黄金時代が到来することは絶対にないと確信しました。 先ほども申し上げたように、新人作家の育成には最低6～7年はかかります。自分は捨て石になるしかない、礎を築く代にしようと腹を括りました。ただ、新人作家が育つのを待ってばかりもいられない。 ――その間にも収益を上げなきゃいけないわけですしね。 市原　そう。壊滅的な経営状況の中でゼロベースから新人育成するわけで、第1期生が育ち切るまで最低でも5年。その間に雑誌が潰れてしまってはどうしようもない。そのときに閃いたアイデアが、『名探偵コナン』のスピンオフでした。当時の「少年サンデー」では『名探偵コナン』が絶対王者であり、青山剛昌