来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、議論していくことになりました。 自民党の税制調査会は6日、宮沢税制調査会長や森山幹事長、後藤・元経済再生担当大臣ら幹部が、石破政権の発足後、初めてとなる会合を開きました。 この中では、来年度の税制改正に向けて意見が交わされ ▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引きあげる案や ▽ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除など、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、今後、議論していくことになりました。 また、出席者からは「所得税などの税負担に関わる『103万円の壁』よりも、社会保険料負担に関わる『106万円の壁』や『130万円の壁』のほうが課題ではないか」といった指摘が出されたと