防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる

Twitterが有料化・終了した場合、Instagramに移行する人が最も多い──そんな調査結果をMMD研究所が12月26日に発表した。2位はLINE、3位はFacebookになった。 調査は12月9日から10日にかけて、スマートフォンユーザー2231人を対象に実施。このうちTwitterを利用している692人に「もしTwitterが有料化・終了した場合に次に利用すると思うサービス」を尋ねたところ、Instagramが40.2％、LINEが31.8％、Facebookが11.1％となった。 4位以降はTikTok（10.5％）、ツイキャス（3.6％）、mixi（3.3％）、Pinterest（2.2％）、Tumblr（1.6％）LinkedIn（1.4％）、Clubhouse（0.9％）だった。「Twitter以外は使わない」と答えた人も7.8％いた。 回答したTwitterユーザーのうち