岸田文雄首相は４日、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べた。また、今年の春闘に関し、連合が５％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 一方、少子化対策については、４月に発足する政府の子供政策の司令塔であるこども家庭庁の発足を待たずに①児童手当など経済支援強化②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進─の３点を中心に議論を開始する考えを示した上で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語った。

防衛力増強の閣議決定を数日後に控えた12月上旬、10代後半から20代後半の男女11人が埼玉県の航空自衛隊入間基地に集まった。自衛隊への入隊を希望したり、すでに入隊が決まっている彼らは基地見学に参加し、滑走路や格納庫を案内され、自衛官の説明に熱心に耳を傾けた。 「東日本大震災といった災害やミサイル防衛、中国の動向などをきっかけに国防に興味を持つようになった」と話す石田麻人（23）は、戦闘機の操縦士を志望している。「不安はあるが、国防に貢献したい」 自衛隊に入り、日本の防衛に貢献したいと考えているのは他の見学参加者も同じだ。しかし、日本全体を見渡せば彼らのような存在は多くない。中国が急速に軍事力を増強し、北朝鮮が弾道ミサイルをひっきりなしに試射するなか、安全保障への関心は高まっているものの、自衛隊の応募者は過去10年で26％減少した。 日本政府が12月16日に決定した今後5年間の防衛費は43兆