タレントの上沼恵美子が１０日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」に出演。ジャニーズ事務所の性加害問題について「みんな知っていた」と発言。芸能界の〝特殊な風潮〟を打ち明けた。 番組ではジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題について７日に行った会見を特集。所属タレントが性加害を知っていたかの話題におよぶと、上沼は「私は昭和の中ごろから芸能人をやってますけど、大阪でお笑いで片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってましたハイ」とコメント。「私たちのときはフォーリーブスが超アイドルだったんですね。性被害を受けることになったのがイヤで辞めて、違うプロダクションに行って大スターになった方も知ってます」と続けた。 さらに「みんな知ってて、マスコミも言えへんかったかというと、芸能界特有のそういうのを含めて『そういう事を言ったらあかんで、タブー

活きのいい無職🥳夢に向けて在宅バイト中 @ikiikimushoku 仕事辞めました。が、病んでないので活きがいいです。自己肯定感の高さが化け物です。クレイジーコンテンツです🙋‍♀️酒と牡蠣と進撃の巨人のために生きてます😇😇 amazon.jp/hz/wishlist/ls… 活きのいい無職 @ikiikimushoku TLに手取り16万ってよく流れてきて、正社員でそれはほんときついだろうな…と思ってたんだけど、最近手取り14万って普通にTLに流れてくるのもう怖いよ 2023-09-10 00:26:40

「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為