自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーをめぐり、直近5年間で総額1億円を超える裏金を所属議員にキックバックしていた疑いについて、安倍派に所属する松野博一官房長官は1日の記者会見で「政府の立場としてお答えは差し控えたい」と繰り返し、回答を避けた。記者団との主なやりとりは以下の通り。 ――所属議員がノルマを超えて販売した分のパーティー券収入を議員にキックバックし、その収支を報告書に記載していなかったという報道がある。事実関係と対応は。 「報道は承知しているが、個々の政治団体の活動に関するお尋ねについては政府の立場としてお答えは差し控える。いずれにせよ、それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされるものと考えている」 ――キックバックについて、安倍派の塩谷立座長が「あったと思う」といったん認め、その後撤回して「事実関係を精査する」と軌道修正した。松野氏が安倍派の事務総

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化　関係者によると、一般的に…