NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
「光の道」とNTTの構造分離問題 - 松本徹三
小池良次さんの5月20日付の記事を大変興味深く読みました。非常にレベルが高く、ポイントもついています。小池さんのような方と一緒に、日本の通信情報サービスがどうあるべきかを徹底的に議論出来るかもしれないという期待を持つに至りました。 しかし、小池さんが見落としておられることも多く、また、日米の違いを早い時点から議論の重要なファクターにしておかないと危険があるという思いも強く持ちました。今回は取りあえずその第一回目の議論として、次に続けたいと思います。 私を知って頂いている方には重複になりますが、小池さんはご存じないと思いますし、他にもご理解頂いていない方も多いと思いますので、本論に入る前に、私の立場をもう一度明快に表明させて頂きます。私はたまたま現在ソフトバンクモバイルの副社長をしておりますが、私の最大の関心事は「日本に理想的な（米国をはるかに超える）情報通信サービス環境を創ること」であり、
ＮＴＴ再編：総務省作業部会、結論先送り 光回線、開放促す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
情報通信政策のあり方を検討する総務省の作業部会は１４日、「２０１５年をめどに超高速ブロードバンド（大容量通信）１００％普及」を掲げた原口一博総務相の「光の道」構想に絡んで、大容量通信の基盤となるＮＴＴグループの光回線事業の分離案と現状維持案を示しつつも、「１年後をめどに再度検討する」と、ＮＴＴ再編の結論を先送りする報告書をまとめた。 報告書は光回線について（１）ＮＴＴの社内部門とする「機能分離」（２）グループ内での分社化（３）グループから切り離す完全分社化の再編３案と現状維持案を提示。ただ、「再編のための時間とコスト、ＮＴＴの株主利益の確保などで総合的な検証が欠かせず、検討に十分な時間が必要」とし、結論は先送りした。再検討時に向け、当面はＮＴＴグループに光回線の他の通信事業者への開放促進など自主的な取り組みを求めた。 ＮＴＴの光回線のシェアは約７０％に達し、「他事業者への貸出料が下がらず、
企業の「社会的責任」とは何か : 池田信夫 blog
2010年05月16日15:20 カテゴリ経済 企業の「社会的責任」とは何か 最近のインフラ整備をめぐる議論で、私が「ソフトバンクの利益と国益を一緒にしないでほしい」と書いたら、「企業にも社会的責任(CSR)がある」という反論をいただいたので、この問題についての経済学の考え方を紹介しておこう。CSRを否定する議論として有名なのは、フリードマンのエッセイである。彼はこう書く：In a free-enterprise, private-property system, a corporate executive is an employee of the owners of the business. He has direct responsibility to his employers. [...] the corporate executive would be spending so
ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 : 池田信夫 blog
2010年05月15日14:04 カテゴリIT経済 ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 先日の孫正義×佐々木俊尚対談は5時間半もあって見る気がしないので、孫氏のプレゼンテーションを読んでみた。 お断りしておくが、私は彼を事業家としては尊敬しているし、日本で数少ないベンチャーの成功例として、起業家の希望になっていると思う。しかし通信業界での彼の評判はよくない。NTTや電力系だけではなく、ISPでもソフトバンクを批判する人は多い。その一つの原因は「自社の利益を国益と称して規制強化を求める」性癖だ。残念ながら、今回の案もその一例に見える。 まずわからないのは、孫氏がFTTHの根拠として「無線通信量の劇的増加」をあげている点だ(p.12)。無線の帯域が足りないのなら、電波の開放を求めるのが普通だと思うが、p.13では「帯域試算」として、ホワイトスペースが開放されても3倍、LTEで速度が上
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