近江鉄道が全線存続へ - バス転換より鉄道が選ばれた理由 - 鉄道ニュース週報(219)
2018年12月に経営難を表明した近江鉄道について、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は「全線を鉄道で存続させる」と決めた。1年4カ月にわたった鉄道存続の議論は決着し、今後は運営方法や各自治体の負担配分を決める作業に着手する。 全線の存続が決まった近江鉄道 鉄道を存続させる理由は、鉄道への郷愁ではなかった。現実的に考えて、最も自治体負担の小さい方法が鉄道だったからだという。背景には少子高齢化だけでなく、バスの運転手不足など環境の変化があった。 ■老朽化する設備費と人口減で事業性が低下 近江鉄道は滋賀県彦根市に本社を置く鉄道事業者。1898(明治31)年に彦根～愛知川間が開業して以来、琵琶湖の東側に路線網を広げ、米原市、彦根市、八日市市、近江八幡市などを結ぶ。本線は米原～貴生川間、支線として多賀線の高宮～多賀大社間、八日市線の近江八幡～八日市間を運行している。地域の人々からは、電車の走行音に
近江鉄道は存続できるか。上下分離目指すが、廃止も選択肢 | タビリス
近江鉄道の今後の運営体制を議論する法定協議会が開催されました。上下分離などが検討され、近江鉄道は新体制への移行を目指しますが、廃止の可能性も残されているようです。 「存続ありきではない」 設置された法定協議会は地域交通活性化再生法に基づくもので、正式には「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」です。滋賀県と沿線10市町と学識経験者らで構成し、2019年11月5日初会合が開かれました。 地域交通活性化再生法は、地方自治体が地域の関係者による協議会を組織して地域公共交通網の形成計画や実施計画を策定し、関係主体が取り組みを進める制度です。鉄道事業については、上下分離などの再構築事業の実施計画を策定し、国土交通大臣が認定すれば、法律上の特例が受けられます。最近では、伊賀鉄道や養老鉄道が認定を受けています。 つまり、鉄道の地域公共交通再生協議会を開くということは、鉄道の存続を目指すという前提です。ただ
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