「横浜環状鉄道」全通までは壮大な計画です。 「平成28年答申」に基づいて検討進める グリーンラインの延伸の事業化は実現するのか(恵 知仁撮影)。 横浜市は2022年1月28日に、2022年度の予算案を発表。その中で都市整備局は、「交通政策審議会答申をふまえた事業化検討」を行うとしています。具体的には、横浜市営地下鉄グリーンラインの延伸構想を指しています。 これは2016(平成28)年に国の諮問機関である交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」において、位置付けられた構想です。 グリーンラインの延伸は、「横浜環状鉄道」として、日吉~鶴見、中山~二俣川~東戸塚~上大岡~根岸~元町・中華街というルートで、放射状に広がる鉄道各線をネットワーク化するものです。 ただし、実現には高い壁があります。答申では「事業性に課題があるため、横浜市等において事業性の確保に向けた取組
函館本線「山線」並行在来線として2例目の廃止、鉄道を残す方法は?:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/7 ページ) 並行在来線の処遇に関する報道が相次いだ。1月31日、西九州新幹線の並行在来線、長崎本線の肥前山口~諫早間について、国土交通省からJR九州に対して第二種鉄道事業を許可した。 1月28日には根室線富良野~新得間の沿線自治体がバス転換の方針を確認した。さらに2月3日、共同通信は北海道新幹線の並行在来線、函館線の長万部~小樽間について、余市町と小樽市を除く7自治体がバス転換を受け入れる意向と報じた。北海道の鉄道存続は厳しい状況になっている。 ところ変わって1月27日に「相鉄・東急直通線」の開業予定時期が2023年3月と発表されている。鉄道は人口密度の高い場所で機能する道具だとあらためて感じさせる。都市では投資に見合った効果を期待できるけれども、地方鉄道の維持はいまや過剰投資であり、地域の
新型コロナウイルス感染症による経営悪化を受け、JR西日本はすでに芸備線で同様の協議を地元と進めています。大糸線はそれに続く形になります。 JR西日本は明言していませんが、検討にはバス転換も含まれる見通しで、将来的な廃止も視野に入れたものになりそうです。 南小谷まで電化の理由 特急も走る準幹線の南小谷以南と、単行気動車が走るローカル線の南小谷以北。大糸線の「南北格差」はなぜ生じたのでしょうか。 歴史を振り返ると、大糸線の前身は戦前の私鉄にさかのぼります。1916年までに信濃鉄道として松本~信濃大町間が開通。1926年に同区間が電化しています。 信濃大町~糸魚川間は国が建設し、信濃大町~中土間(大糸南線)と小滝~糸魚川間(大糸北線)が1935年に開通。1937年に信濃鉄道を国有化し、戦後の1957年に松本~糸魚川駅間が全通して大糸線となりました。 全通後、信濃大町以北の電化工事に着手し、195
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