タクシー不足の解決策として配車アプリを使って普通免許のドライバーが自家用車で有償運送するライドシェアが、実用化に向け大きく進み出した。20日に開かれた第3回デジタル行財政改革会議で中間とりまとめ案に示された自家用車による運送サービスを可能にする制度が承認された。国土交通省は、2023年度内に制度設計し、4月から一部地域で実施する方針だ。 この制度ではタクシー会社が事業の一環として地域の自家用車とドライバーを活用して行う。まず民間のタクシー配車アプリのデータを活用して全国でタクシーが不足している地域や期間、時間帯を調べ、必要な地域を特定する。タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理などの安全確保を行い、最終的な運送責任も負う。 運賃はタクシー運賃と同じになるとみられる。タクシー会社がドライバーを雇用するのか、業務委託にするのか、アプリでの迎車以外の客待ちなどを認めるかどうか、使
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