2017年、私は走り回っていたのだ。全国のタクシー協会長になったばかりの最初の大仕事。凄い車が出る。22年ぶりの、タクシー専用車両。しかも車いすOKのユニバーサルデザイン。東京オリンピックまでには「東京のタクシーの3台に1台がこの新型車両になります!」と、政治家の先生方や国交・経産・警察などの官公庁のお偉いさん方に、タクシー産業の「進化」をアピールすべく。 その時、歴史は動いた。JPN-TAXI登場。そして10月23日(実は母と姉の誕生日w)、その車は出た。タクシー関連としては前代未聞、ド派手に、お台場のメガウェブにて、石井国交大臣、トヨタ豊田社長をはじめ記者・関係者数百名を集めて! (左からトヨタ自動車の佐藤康彦専務、ワタシ、石井啓一国土交通大臣、トヨタ自動車の豊田章男社長、国土交通省自動車局の奥田哲也局長。肩書当時。) それまでタクシーと言えば、セダン。クラウンのタクシー専用車、「クラ
【筆者より】 先週掲載した記事に対して、18年4月27日にトヨタ自動車から事実誤認の指摘がありました。 同記事は、トヨタ製の通信機能付きドライブレコーダー「TransLog」がJPN TAXIに標準搭載され、すでに稼働しているとの認識で書かれておりますが、実際にはTransLogのJPN TAXIへの搭載は、18年4月27日現在事務レベルでの調整中です。また同システムによる情報収集についてはタクシー会社との合意が必要であり、TransLogの搭載は、現時点では旧型タクシー車両での500台の実証実験に限定されております。 これは昨年10月のJPN TAXIの初お目見えである「JPN TAXI発進式」取材の折にトヨタが「未来ビジョン」として説明した技術を、筆者がJPN TAXIによって実現されると誤認したことによるものです。 先週の記事は多くの読者に読まれており、すでに掲載から時間が経過してい
業界をめぐる状況は厳しい。国土交通省の統計によると、2005年度を100とした15年度の国内旅客輸送量は鉄道が111、航空が102、乗り合いバスが101と増加する一方で、タクシーは68と大幅に減少した。需要が尻すぼみとなるなか、スマートフォンのアプリを使った配車サービスでは新規参入が相次いでおり市場は乱戦模様となっている。 営業許可のない自家用車での配送サービス、いわゆる「白タク行為」が禁じられていることから13年に日本に上陸したウーバーはハイヤーの配車サービスを提供。メッセージアプリのLINEも同様のサービスを手掛けている。目的地やルートを限定してライドシェア(相乗り)を一部可能にしたサービス「ノリーナ」を展開する「ゼロ・トゥ・ワン」(横浜市)など新興企業も台頭している。 川鍋会長は日本のタクシー業界は地場の零細が多く、特に地方では経営的に死に体の会社も増えるなど課題は多いと前置きしたう
【筆者より】 本記事に対して、18年4月27日にトヨタ自動車から事実誤認の指摘がありました。 本記事は、トヨタ製の通信機能付きドライブレコーダー「TransLog」がJPN TAXIに標準搭載され、すでに稼働しているとの認識で書かれておりますが、実際にはTransLogのJPN TAXIへの搭載は、18年4月27日現在事務レベルでの調整中です。また同システムによる情報収集についてはタクシー会社との合意が必要であり、TransLogの搭載は、現時点では旧型タクシー車両での500台の実証実験に限定されております。 これは17年10月のJPN TAXIの初お目見えである「JPN TAXI発進式」取材の折にトヨタが「未来ビジョン」として説明した技術を、筆者がJPN TAXIによって実現されると誤認したことによるものです。 トヨタ自動車がTransLogによるコネクティッド技術で、描いている長期ビジ
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