鉄道ローカル線、地方自治体のスタンスを読み解く。論点はどこにあるのか | タビリス
国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
ローカル線、輸送密度2000人以下で法定協議か。国交省「地域モビリティ検討会」資料を読み解く | タビリス
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
近江鉄道が上下分離へ。全線存続へ地元負担の枠組みを構築 | タビリス
ピークの4割に落ち込んで 近江鉄道は1898年に営業を開始した歴史ある鉄道で、琵琶湖の東岸に本線（米原～貴生川）、多賀線（高宮～多賀大社前）、八日市線（八日市～近江八幡）の計59.5kmの路線網を有します。 2018年度の輸送人員は483万人と、ピークだった1967年度の4割に落ち込んでいます。ただ、もっとも落ち込んだ2002年度の369万人からは、110万人増加しています。 1994年度に赤字転落して以来25年間、黒字化は一度もなく、2018年度までの累積赤字は44億円を超えました。2027年度までの10年間で56億円もの設備更新費用が見込まれていることもあり、近江鉄道は「民間企業の経営努力による事業継続は困難」との見方を示しています。 3月に存続を決議 こうしたことから、2019年11月に滋賀県と沿線の5市5町が地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置。協議の結果、2020年3
近江鉄道が全線存続へ - バス転換より鉄道が選ばれた理由 - 鉄道ニュース週報(219)
2018年12月に経営難を表明した近江鉄道について、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は「全線を鉄道で存続させる」と決めた。1年4カ月にわたった鉄道存続の議論は決着し、今後は運営方法や各自治体の負担配分を決める作業に着手する。 全線の存続が決まった近江鉄道 鉄道を存続させる理由は、鉄道への郷愁ではなかった。現実的に考えて、最も自治体負担の小さい方法が鉄道だったからだという。背景には少子高齢化だけでなく、バスの運転手不足など環境の変化があった。 ■老朽化する設備費と人口減で事業性が低下 近江鉄道は滋賀県彦根市に本社を置く鉄道事業者。1898(明治31)年に彦根～愛知川間が開業して以来、琵琶湖の東側に路線網を広げ、米原市、彦根市、八日市市、近江八幡市などを結ぶ。本線は米原～貴生川間、支線として多賀線の高宮～多賀大社間、八日市線の近江八幡～八日市間を運行している。地域の人々からは、電車の走行音に
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