「月額5000円乗り放題」にKDDIが“相乗り”する背景 MaaSの将来性と公共交通ならではの課題
WILLERの村瀬（瀬の右上は刀）茂高社長は、mobiを「自宅から半径2km以内にこだわった移動サービス」と位置付け、子育て世代がベビーカーでの買い物をしたり、高齢者が自宅から駅まで外出したりする際の足としての利用を想定しているようだ。 KDDIはmobiの発表に併せ、キャッシュレス決済サービス「au PAY」のミニアプリとして、「au Moves」を組み込んだ。各種交通機関の予約から決済まで1つのアプリで完結するというもの。開始当初はWILLERの高速バス予約のみに対応し、その他の交通機関は随時追加予定とされている。 au Movesの開始記念として、東京～名古屋・大阪便にて、シェル型シートの「リボーン」を3980円（各便2席限定）、4列シートの「リラックス」を1980円（各便1席限定）で販売する。乗車期間は21年12月29日～22年1月23日。au Movesで扱う全バス路線を対象に、
2キロ圏内乗り放題・30日5000円 KDDIとWILLER、新会社で「mobi」全国展開へ
エリア定額乗り放題サービス「mobi」や高速バス運行事業などを展開するWILLERとKDDIは12月22日、2022年1月からmobiを共同で提供すると発表した。 4月に新会社「Community Mobility株式会社」（議決権比率：WILLER 51％、KDDI 49％）を共同で設立。WILLERが単体で運営してきた「mobi」にKDDIが参加する形で、サービスの全国展開を目指す。 mobiは、アプリ（または電話）を使って送迎のクルマを配車できるMaaS。半径約2kmの小さなエリア内限定だが、低価格で気軽に利用できる。 30日間利用し放題の「定額プラン」は月5000円。同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録できる（都度課金なら大人300円、小学生以下150円）。 運行はプロのドライバーが担当する。AIルーティングにより最適なルートで移動できるとうたう。 サービスは、mobi
自動運転タクシーが西新宿で公道走行 KDDIなど5社が実験
KDDI、日本交通ホールディングス（HD）子会社のMobility Technologies（東京都千代田区）など5社は10月9日、自動運転タクシーを公道で走行させる実験を行うと発表した。ドライバーが乗車する自動運転車の他、ドライバー不在の遠隔操作車両も走らせるとしている。 5GやLTE通信を活用し、KDDI新宿ビルにいる操作者が自動運転システムを使いながら車両を走らせるという。無人の自動走行車はKDDI新宿ビルと京王プラザホテルを発着する。ドライバーが乗車する自動走行車は、東京都庁を回って新宿中央公園まで走行するという。期間は11月5日から8日まで。 実験で協業するのはKDDI、Mobility Technologiesの他、自動運転技術ベンチャーのティアフォー（東京都品川区）、損害保険ジャパン、3次元地図開発のアイサンテクノロジー（名古屋市）の5社。 KDDIが5GやLTE通信基盤の提
電源要らずでリアルタイムな運行情報を表示する「スマートバス停」 実用化目指して福島県で実証実験
画面書き替え時にのみ電力を消費するE-Ink製の電子ペーパーに、IoT機器向けの通信規格LTE-Mを組み合わせて消費電力を抑えた。実証実験を通じ、将来的にソーラーパネルなど自然エネルギーだけで駆動することも検討する。 電子ペーパーにはバスの到着予想時刻の他、荒天などによる運行スケジュールの変更などをリアルタイムで表示。天気予報やおすすめスポット、緊急時の避難情報などを配信することで、地域の情報ステーションとしての機能も持たせる。外国人旅行者の利用も想定して多言語対応とする計画だ。 実証実験を通じてバスのサービス改善に加え、電子広告出稿の可能性も検証する。またバスの運行エリア全体で導入すれば時刻表などの貼り替え作業などが不要になるため、より多くのバス停への設置を目指すとしている。 関連記事 航空機の発着情報や電車の位置情報も公開 「公共交通オープンデータコンテスト」開催 公共交通のデータを使
KDDI、バス危険運転を“顔認識”で予防 表情で「怒り」も検知
KDDIと小湊鐵道（千葉県市原市）は12月12日、車両カメラなどで路線バスの危険運転を予防する実証実験を実施したと発表した。ドライバーの疲労や健康上のトラブルによる事故を画像データを活用して防ぐ狙い。
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トヨタ、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社、AIを活用したタクシーの「配車支援システム」を試験導入
