島原鉄道の事業再生支援が決定 地域再生の総力戦が始まる
地域経済活性化支援機構は11月13日、長崎県の島原鉄道に対する事業再生支援決定を発表した。同機構の地方鉄道再生支援は静岡県の大井川鐵道でも実績がある。今後、島原鉄道は同郷の長崎自動車をスポンサーとして迎え、地域交通、観光事業を担っていく。関わる人々が「島原半島には鉄道が必要」と判断した結果だ。 島原半島は長崎県の南東部、有明海に突き出した胃袋の形をした地域だ。古くは江戸時代にキリシタンが蜂起した「島原の乱」の舞台として歴史に残る。近年の出来事として、1991年6月の普賢岳の噴火と火砕流被災を記憶する人も多いだろう。諫早湾干拓事業の堤防は漁業関係者に大きな影響を及ぼし、水門閉鎖はギロチンと呼ばれた。 島原鉄道は、その島原半島の付け根にある諫早駅を起点とし、有明海側外周を経由して島原外港駅を結ぶ。路線距離は43.2キロで、半島の外周の約4分の1にあたる。2008年3月まではさらに約35キロ先の
島原鉄道が長崎自動車傘下で再建へ。鉄道路線は維持 | タビリス
長崎県の島原鉄道が、自主再建を断念し、長崎市内などでバス事業を展開する長崎自動車の傘下で経営再建すると発表しました。同社と政府系ファンドの地域経済活性化機構の出資を受けて、事業再生を目指します。 雲仙普賢岳噴火の影響も 島原鉄道は、長崎県の島原半島で鉄道、バス、フェリー事業を手がける交通事業者です。1909年設立で、鉄道路線は諫早～加津佐間を結んでいましたが、島原外港～加津佐間は2008年に廃止されています。 鉄道路線のほか、島原半島でのバス事業や、熊本県を結ぶフェリーも運航しています。しかし、1990年の雲仙普賢岳の噴火で被災した影響や、地域住民の高齢化による利用者の減少などで経営が悪化、老朽化した設備の更新などができなくなっていました。 実質的に債務超過 島原鉄道の2017年3月期の売上高は18億2200万円、経常損益は2億5700万円の赤字でした。国や県、沿線4自治体の補助を受けても
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