島原鉄道が長崎自動車傘下で再建へ。鉄道路線は維持 | タビリス
長崎県の島原鉄道が、自主再建を断念し、長崎市内などでバス事業を展開する長崎自動車の傘下で経営再建すると発表しました。同社と政府系ファンドの地域経済活性化機構の出資を受けて、事業再生を目指します。 雲仙普賢岳噴火の影響も 島原鉄道は、長崎県の島原半島で鉄道、バス、フェリー事業を手がける交通事業者です。1909年設立で、鉄道路線は諫早～加津佐間を結んでいましたが、島原外港～加津佐間は2008年に廃止されています。 鉄道路線のほか、島原半島でのバス事業や、熊本県を結ぶフェリーも運航しています。しかし、1990年の雲仙普賢岳の噴火で被災した影響や、地域住民の高齢化による利用者の減少などで経営が悪化、老朽化した設備の更新などができなくなっていました。 実質的に債務超過 島原鉄道の2017年3月期の売上高は18億2200万円、経常損益は2億5700万円の赤字でした。国や県、沿線4自治体の補助を受けても
宇都宮LRTのシンボルカラーが｢黄色｣のワケ
栃木県宇都宮市と芳賀町が計画しているLRT（次世代型路面電車システム「Light Rail Transit」、以下「宇都宮LRT」と記す）については、2年前の2015年10月に当時の状況を報告した（栃木･宇都宮に｢LRT｣が走る日は来るのか）。 この際は、2012年の宇都宮市長選挙でLRT導入を公約に掲げ、3選目に挑んだ佐藤栄一氏が大差で当選したことを受け、翌年には整備に向けた検討に入ったものの、市長選前に383億円（JR宇都宮駅東側260億円＋西側123億円）だった整備費用が2014年には駅東側だけで400億円以上になり、反対運動が目立ち始めていたことを紹介した。 2019年開業予定は延期に その後宇都宮LRTは存亡の機に陥った。2016年の宇都宮市長選挙で反対派候補が、根拠は明らかにしないまま整備費1000億円という数字を掲げたことが市民に衝撃を与え、佐藤市長は4選を果たしたものの、前
小田急新ダイヤは不動産相場をどう変えるか
小田急小田原線の代々木上原―梅ヶ丘間で行われている複々線工事は順調に進んでおり、2018年3月にこの区間が供用開始されると、念願の代々木上原―登戸間約11.7kmの複々線化が完了する。 このスケジュールはすでに発表されていたが、新ダイヤがどうなるか、特に東京メトロ千代田線との相互直通運転（相直）の体制がどう変化するかに関心が集まっていた。その2018年3月からの新ダイヤの概要が、11月1日に発表された。 注目された「千代田線直通」の変化 小田急線と東京メトロ千代田線の相直は1978年に開始されており、長い歴史があるが、その形態は時代によって変わってきた。当初は本厚木への直通（小田急線内は準急）という形態であったのが、2002年からは多摩線への直通が開始され、現在は唐木田―綾瀬・柏・我孫子間を走る「多摩急行」がお馴染みとなっている。 千代田線はJR常磐線の取手まで直通運転を行っているが、以前
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