鉄道ローカル線、地方自治体のスタンスを読み解く。論点はどこにあるのか | タビリス
国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
近江鉄道が上下分離へ。全線存続へ地元負担の枠組みを構築 | タビリス
ピークの4割に落ち込んで 近江鉄道は1898年に営業を開始した歴史ある鉄道で、琵琶湖の東岸に本線（米原～貴生川）、多賀線（高宮～多賀大社前）、八日市線（八日市～近江八幡）の計59.5kmの路線網を有します。 2018年度の輸送人員は483万人と、ピークだった1967年度の4割に落ち込んでいます。ただ、もっとも落ち込んだ2002年度の369万人からは、110万人増加しています。 1994年度に赤字転落して以来25年間、黒字化は一度もなく、2018年度までの累積赤字は44億円を超えました。2027年度までの10年間で56億円もの設備更新費用が見込まれていることもあり、近江鉄道は「民間企業の経営努力による事業継続は困難」との見方を示しています。 3月に存続を決議 こうしたことから、2019年11月に滋賀県と沿線の5市5町が地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置。協議の結果、2020年3
近江鉄道は存続できるか。上下分離目指すが、廃止も選択肢 | タビリス
近江鉄道の今後の運営体制を議論する法定協議会が開催されました。上下分離などが検討され、近江鉄道は新体制への移行を目指しますが、廃止の可能性も残されているようです。 「存続ありきではない」 設置された法定協議会は地域交通活性化再生法に基づくもので、正式には「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」です。滋賀県と沿線10市町と学識経験者らで構成し、2019年11月5日初会合が開かれました。 地域交通活性化再生法は、地方自治体が地域の関係者による協議会を組織して地域公共交通網の形成計画や実施計画を策定し、関係主体が取り組みを進める制度です。鉄道事業については、上下分離などの再構築事業の実施計画を策定し、国土交通大臣が認定すれば、法律上の特例が受けられます。最近では、伊賀鉄道や養老鉄道が認定を受けています。 つまり、鉄道の地域公共交通再生協議会を開くということは、鉄道の存続を目指すという前提です。ただ
京阪大津線が4駅名を変更し利用促進。ダイヤ改正は減便 | タビリス
京阪電気鉄道は2018年3月17日に大津線（京津線・石山坂本線）のダイヤ改正を実施し、同時に4駅の駅名を変更すると発表しました。観光客などにわかりやすい駅名にすることなどが目的です。 浜大津などを変更 駅名が変更されるのは、浜大津、別所、皇子山、坂本の4駅です。 浜大津→びわ湖浜大津 別所→大津市役所前 皇子山→京阪大津京 坂本→坂本比叡山口 画像：京阪電鉄プレスリリース 「びわ湖浜大津」は、びわ湖や大津観光の玄関口であることを表現し、観光客誘致を目指すため。「大津市役所前」は、立地をわかりやすく表現することにより電車利用の促進を図るためだそうです。 「京阪大津京」はJR湖西線大津京駅との乗換利用の促進を図るため。「坂本比叡山口」は、比叡山観光の拠点でもあることから、京都側の「八瀬比叡山口」(叡山電鉄）の駅名と対応させ、坂本側からの観光客誘致を目指すためです。 要するに、今回の駅名変更には
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