ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる

例えば、現在のA社の株価が1000円だとします。この表では、現在の株価（1000円）を中心に、今この株を990円で買いたい人の注文が300株分、980円で買いたい人の注文が500株分あることを意味しています。 一方、売りたい人からは1000円の売りたいという注文が3000株分入っているということが分かります。 従って、現在の株価近辺では、売りたい人の株数の方が買いたい人よりも多いことになり、このケースではA社株の値段は下がっていくことになります。 株価は売り手と買い手の思惑が一致しないと売買成立とならない為、この株を1000円以上で売りたい人達は、妥協して900円台にまで売値を下げなければ、株を売ることは出来ません。 逆に、買いたい人が多い場合は、株価はどんどん上昇していきます。これが、株の需給バランスによって株価が決まる基本的な仕組みです。 ※証券取引所 株式や債券の売買取引を行うための

ランサムウェア「WannaCry（WannaCrypt）」はMicrosoft WindowsのSMBv1の脆弱性を悪用した不正プログラムだ。ユーザーの操作を必要とせず、ワーム機能で拡散するという高い感染力を持つものの、多くの場合は脆弱性に関する修正プログラム「MS17-010」を適用していれば感染は免れられる。 実際のところ、ほとんどのユーザーが感染せずにすんだ。これは多くがOSやセキュリティ製品をきちんと最新の状態にしていたからだろう。 現在、ソフトウェア管理面から見たセキュリティリスクはどのくらいあるのだろうか。フレクセラで脆弱性調査を行うSecunia Researchの調査によると、Windows OSにパッチを適用していない日本のPCユーザーの割合は2017年第1四半期には9.3％とされる。残念ながらこの割合は増加傾向にある。1つ前の四半期となる2016年第4四半期では6.5％

第1回と第2回では、取り組むべきサイバーセキュリティの「リスク分析」に関して詳細に解説した。今回は、実際の技術的対策について、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」にある以下の付録に基づき、特に一般的な中堅・中小企業のネットワーク出入口（ファイアウォール、プロキシ、L3スイッチ）におけるセキュリティ対策の実践的な考え方を解説する（図1）。 「付録B 望ましい技術対策と参考文献（PDF）」 「付録B-2 技術対策の例（PDF）」 サイバー攻撃の技術的手法は、日々巧妙になり多様化している。さらに世界中を震撼（しんかん）させたWannaCryランサムウェアに象徴される営利目的のサイバー攻撃の比率が急激に高まっている。進化するサイバー攻撃に対して、どのような技術やノウハウで企業の情報やビジネス、信頼性を守っていくのかが、多くの企業にとって最重要課題になっているといえるだろう。 ここ数年で、セキュ

過払い金ビジネスの最大手、司法書士法人新宿事務所（東京都新宿区）で４月以降、次々と異変が起きている。テレビコマーシャルなど大量の広告宣伝で急成長した法人だが、一方で一昨年あたりから行き過ぎと思われる不祥事案が相次いで明らかになっていた。さまざまな異変は懲戒請求を受けていることと関係しているとの見方もあるが、果たしていかなる事態が進行しているのか――。 フリーダイヤルの番号を連呼するなど新宿事務所は独特のコマーシャルで知られるが、実は４月以降それがぱったりと止んでいる。さらに関係者が驚いたのはトップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表にはそれまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。 この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわ