<ツール・ド・東北>大会きっかけ有償民泊OKに 旅行者らが一般家庭に有償で宿泊する「民泊」について、厚生労働省が一定条件下のイベント開催時には旅館業法を適用せず、認める趣旨の判断を示したことが21日、分かった。宿泊代を伴う民泊は許可が要るため実現が難しかった。東日本大震災の復興支援サイクリングイベント「ツール・ド・東北」で参加者の宿泊先を広げようと主催者が規制緩和を求めており、要望が実った形だ。 今回認められたのは年1回の2、3日程度のイベントで、開催地の宿泊施設の不足が見込まれ、都道府県などの要請で自宅を提供するケース。この場合は同法の適用除外とする。 厚労省や宮城県によると、一般家庭が宿泊料を取って旅行者を泊めるには同法に基づく都道府県などの営業許可が必要。宮城県内では(1)客室の延べ床面積が33平方メートル以上(2)浴室が男女別に分かれている(3)玄関帳場を備える-といった国や県
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