東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付について | ソフトバンクグループ株式会社
2011年3月11日（金）に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。 この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。 なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ
asahi.com（朝日新聞社）：日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及 - 政治
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。 日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。
ページ移転のお知らせ : 防災情報のページ - 内閣府
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阪神大震災から15年、今こそ知りたい「家庭でできる地震対策」 - はてなニュース
昨日1月17日、「阪神・淡路大震災」からちょうど15年の節目を迎えました。テレビでも震災を振り返る番組がいくつも放送され、地震について考え直すきっかけになった人も多いのではないでしょうか？はてなブックマークでも、地震についてのエントリーに注目が集まっています。今回はそんなエントリーの中から、「家庭でできる地震対策」をご紹介します。 ■地震が起きたらまず何をする？普段からしておきたい対策は？ まずは地震が起こった場合、できる限り被害を抑えるために、自分たちでできる対策を知っておきましょう。 震災体験者が語る、地震が起こったら「まずすること」、地震が起こる前に「しておきたいこと」 15年前、阪神・淡路大震災の震度7の揺れを実際に経験した筆者が、当時の体験をもとに地震対策についてまとめているエントリーがこちらです。 ▽地震が起こったら、まずこれをしろ！ ▽地震が起こる前に、これだけはしておけ！
asahi.com（朝日新聞社）：津波、標高３７．９メートル到達 国内過去最高に迫る - 社会
津波に襲われた岩手県宮古市田老地区＝３月３０日、相場郁朗撮影 東日本大震災による大津波が岩手県宮古市内で、斜面を標高３７．９メートルの地点まで駆け上っていたことが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の調査で分かった。国内では過去最高に近い津波の到達点になる。 調査では、宮古市田老地区にある小堀内漁港周辺の海岸から約２００メートルの地点で、標高３７．９メートルの高さに、津波で漂着したとみられる木片や折れた松の木などを確認。標高３０メートルを超す地点で消防車も打ち上げられていた。津波が、険しい斜面を海から一気に駆け上った様子だという。 これまで、津波が高い場所まで駆け上った記録（遡上高〈そじょうこう〉）は、国内では明治三陸大津波（１８９６年）の同県大船渡市綾里地区で、３８．２メートル。世界ではインド洋大津波（２００４年）のインドネシアで４８．９メートルがある。都司さんは「詳細に調
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
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