内閣府公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日、東日本大震災に関連する10組織の会議で議事録が未作成だった問題について、10組織の担当者への調査結果を公表した。 いずれも災害対応に忙殺されていたことなどを理由に挙げ、記録作成への意識の低さが改めて浮き彫りになった。 調査は、担当者への聞き取りや、文書回答を求める形で行われた。 議事録、議事概要のいずれも未作成だった原子力災害対策本部は、事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが「震災発生当初は、緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だった」などと釈明した。さらに、内閣官房が事務局を担っていると誤解していたことも明らかにした。 議事録、議事概要を作らなかった他の2組織は、「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていない」(緊急災害対策本部)、「決定や了解を行う会議ではない。
国土交通省は29日、大規模地震で最大級の津波が起きた場合、太平洋側の主要19港のうち清水港(静岡)や高知港など少なくとも8港で、最も沖側の防波堤を津波が越えるとのシミュレーション結果を公表した。防波堤には津波による港湾施設への被害を軽減する役割もあるが、東日本大震災では倒壊した例も多かった。国交省は港湾施設の総合的な津波対策を5月末までにまとめる。 シミュレーションは、中部から九州地方では東海・東南海・南海地震の震源域に宮崎沖の日向灘を加えた地域でマグニチュード(M)8.9、東京湾では元禄関東地震(1703年)の震源域を一部拡大した地域でM8.4の巨大地震が起きたと想定。防波堤が4.9メートルの高知港で11.9メートル、6.3メートルの日高港(和歌山)には10.1メートルの津波が押し寄せる結果になった。 そのほか、木更津(千葉)、清水(静岡)、和歌山下津、徳島小松島、宿毛湾(高知)、宮崎の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く