最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。
![韓国の記者は「嫌韓」や日本社会をどう見つめているのか 特派員座談会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41ad5430efee2f3fa59cad33cb8c7465bc885962/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63a9683b00005c046b46b7.jpeg%3Fops%3D1200_630)
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7月8日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板(2015年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は5%未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資(CIC)傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
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