「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海(とんへ)」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すIHO=国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。 そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。