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ブックマーク / www.nikkei.com (107)

  • 海保機の進入、管制官「気付かず」 注意喚起機能は作動 - 日本経済新聞

    羽田空港で日航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手

    海保機の進入、管制官「気付かず」 注意喚起機能は作動 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2024/01/06
    元管制官の方がやってるYouTubeがあって、以前にいかに大規模空港の管制が大変なのか(安全、便数さばきの板挟み。ほんとにヤバいときだけ飛行機を止めないと空港が溢れる)語ってて、管制は大変だなと思ったんだよ
  • NHKの取材メモがネットに流出 派遣スタッフ認める - 日本経済新聞

    NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味

    NHKの取材メモがネットに流出 派遣スタッフ認める - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2023/12/02
    TBSは美味しい取材先との関係を続けたい仕事上の功名心だったが、今回は単なる好奇心で、利害関係者に情報を流したという重大性は同じ。動機があまりに軽すぎる
  • 「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞

    金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資金と資剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

    「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2023/11/07
    企業が苦しんでいるときには売上関係なく取って、それから逃れようとすると縛る
  • 築地再開発案にスタジアム、事業費9000億円 三井不動産連合 - 日本経済新聞

    東京都が募集した築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社(SPC)に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

    築地再開発案にスタジアム、事業費9000億円 三井不動産連合 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2023/09/08
    https://number.bunshun.jp/articles/-/844665?page=3  この記事では頓挫したと言ってたが、進んでたんだな。朝日新聞本社の眼の前に読売の象徴を建てるのが魅力的って、ここから攻め込むのじゃあるまいしと思ってた
  • 不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

    不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2023/08/18
    チャプターを条と訳すな警察
  • シャインマスカットの中国流出、年100億円の損失と農水省試算 - 日本経済新聞

    農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で年100億円以上の損失が生じているとの試算をまとめた。防疫上の理由で来は中国に輸出できないはずだが、2016年以降、無断で持ち出されたとみられ、栽培面積は20年時点の推定値で日の30倍もあるという。シャインマスカットは国の農業・品産業技術総合研究機構(農研機構)が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13

    シャインマスカットの中国流出、年100億円の損失と農水省試算 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2022/07/06
    おそらく栽培の難しさや高級かどうかは、従来のマスカット>>>シャインマスカット、なので、「安物は従来のマスカットと変わらない」のブコメに衝撃。従来のは岡山独占なので、従来のが受ける時代に戻って欲しい
  • 日医工、私的整理を申請 前期の最終赤字1048億円 - 日本経済新聞

    後発薬大手の日医工は13日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請したと発表した。事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)から最大200億円の出資を受ける方向。日医工は品質不正により業務停止命令を受けたことで業績が悪化し、同日発表した2022年3月期連結決算(国際会計基準)は1048億円の最終赤字だった。ADRは民事再生などの法的整理と異

    日医工、私的整理を申請 前期の最終赤字1048億円 - 日本経済新聞
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    koinobori 2022/05/13
    製造会社選んでるのは医師ではなく薬剤師では…
  • 中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞

    中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ

    中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2022/05/07
    钟南山って、コロナ初期に、在中国日本人も信頼してた学者さんだったか。その人が声を上げるのは影響力大きいだろうな。一党独裁は無謬性が統治を正当化するので、どう着地させるのか難しいのだろう。
  • 日立、日立物流を売却 KKRが6000億円超で買収へ - 日本経済新聞

    日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT(情報技術)を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。交渉がまとまり次第、KKRは日立物流のTOB(株式公開買い付け)などに乗り出す。日立

    日立、日立物流を売却 KKRが6000億円超で買収へ - 日本経済新聞
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    koinobori 2022/04/21
    KKR、出てくるたびに国家公務員共済組合連合会を思い浮かべてしまう公務員クラスタ
  • シャトレーゼ、佐藤可士和氏デザインの新ロゴマーク - 日本経済新聞

    シャトレーゼホールディングス(HD、甲府市)は7日、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏がデザインした新たなロゴマークを導入すると発表した。全国に出店する菓子専門店シャトレーゼのほか、ワイナリーやホテル、ゴルフ場など傘下のグループ企業で順次採り入れ、拡大するグループの統一感を高める。創業者の斉藤寛会長は「世界に通用するロゴマークを制定してグローバル市場を狙うステージに入った」とコメントした

    シャトレーゼ、佐藤可士和氏デザインの新ロゴマーク - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2022/04/10
    シャトレーゼ、自分的には長野のスキー場なので、アウトドア用品店で合っている…
  • みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞

    金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

    みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2021/09/22
    これからは一緒に怒られてあげるよ、みたいな感じか
  • 「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞

    立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

    「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2021/08/30
    いいことだ。長い目で見て日本の衰退をも救うかもしれない。しかし、世の中大学進学率は5割ちょっとだ。それくらいの人にしか響かない。もっと色々やらなければ。
  • ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞

    加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

    ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
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    koinobori 2021/08/04
    検討は必要だと思うが、これを今言うのは間違ったシグナルを国民に送ることになりかねない
  • マダニ感染症を関東初確認 高い致死率、地域拡大 - 日本経済新聞

    致死率が6~30%と高く、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の感染例が、千葉県で確認されたことが3日、国立感染症研究所と千葉県衛生研究所の調査で分かった。2013年に国内で初めて報告されて以降、感染地域は宮崎県や山口県など西日が中心だったが、関東地方で確認されるのは初めて。3月には静岡県でも初確認されており、従来の想定よりも流行地域が広がっている恐れがある。厚生労

    マダニ感染症を関東初確認 高い致死率、地域拡大 - 日本経済新聞
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    koinobori 2021/07/04
    いままで関東になかったのが驚き。そんなにさわぐ話でもなく、長そで長ズボン、マダニに噛まれてたら数日注意しましょう、という話では
  • 立民・枝野氏「首相はワクチン頼み」 コロナ対策批判 - 日本経済新聞

    立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏

    立民・枝野氏「首相はワクチン頼み」 コロナ対策批判 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2021/05/27
    今の遅さを見るとワクチンにすら頼ってないと思うが
  • ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞

    チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

    ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
  • 下水監視しコロナ発見、変異型も把握 高齢者施設などで - 日本経済新聞

    都市の下水を調べて、新型コロナウイルスの流行状況を調べる取り組みが国内で進んでいる。島津製作所子会社や塩野義製薬はそれぞれ大学と組み、5月中にも高齢者施設や自治体向けの検査サービスを始める。広い地域をまとめて素早く調べて、クラスター(感染者集団)の発生防止や変異ウイルスの監視に役立つと期待されている。感染者の便にはウイルスが含まれる。下水から検体を採取し、ウイルスの遺伝物質の有無をPCR法で分

    下水監視しコロナ発見、変異型も把握 高齢者施設などで - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2021/05/09
    下水処理施設での検査は、ノロウイルスの調査でもやってたが、高齢者施設などピンポイントなのが新しいのでは/そういえば、中国の肛門PCRの話はどうなってるのだろう。こういう話を見ると、やっぱり有効かとは思うが
  • 「ポンチ絵」知らない若手 「ポンチ」って何ですか - 日本経済新聞

    多くのベテラン設計者は「3次元(3D)CAD(コンピューターによる設計)の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC(キャディック、京都府大山崎町)の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、(製図板で製図に取り掛かる前に)『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」(筒井氏)という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は

    「ポンチ絵」知らない若手 「ポンチ」って何ですか - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2021/04/01
    ポンチ、日本史資料集に載ってなかったか。弊社では年配の方はパワポのことをマンガというが、ポンチがどこかで本来の語に変換されたのかなあと思ってる
  • ワクチン2回で陽性率「0.01%」 イスラエルの速報値 米ファイザー製、新型コロナ対策 - 日本経済新聞

    【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」(HMO)大手、マカビが25日、速報データを公表した。イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万

    ワクチン2回で陽性率「0.01%」 イスラエルの速報値 米ファイザー製、新型コロナ対策 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2021/01/27
    日本の累計患者で出す陽性率(累計陽性者÷日本の人口)、ざっと計算したら0.28%だった。イスラエルのはもっと短い期間でしよ
  • 「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2~3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な

    「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    koinobori
    koinobori 2020/12/18
    資本のある新聞社だから書ける記事だなあ。