「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、新たに「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表します。 1．背景・趣旨 「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（2013年6月14日閣議決定）において、コーポレートガバナンス改革が成長戦略の重要事項と位置づけられて以降、社外取締役の人数及び取締役会に占める割合が急速に増加しています。 コーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させるためには、その中核となる社外取締役がより実質的な役割を果たし、その機能を発揮することが重要であるとの問題意識から、経済産業省では、2019年11月から2020年1月にかけて、社外取締役の活動実態や課題を把握するため、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象にアンケート調査を実施するとともに、社外取締役42名に対するインタビューを行い、ベストプ
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン（案）に対する意見募集の結果を取りまとめました。 1．背景・経緯 IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。他方で、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、あるいは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課題があります。 こうした課題に対し、経済産業省では、2017年5月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、企業の国際競争力を強化する観点から、平成30年1月から3月まで4回にわたり「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」（座長 名取 勝也 名取法律事務所代表弁護士）を開催し、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめました。 1．背景 間もなく2020年を迎える日本の経済・社会環境は大きく変化しています。経営を取り巻く環境も、国内外の規制が強化され、グローバル化・IT化が進展し、変化の荒波の中にあります。それらを受けて、企業を取り巻く法的環境も大きく変化しており、企業のリーガルリスクは、これまで以上に多様化・複雑化しています。 こうした変革期において、競争に勝っていくためには、より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があるとともに、ルールの捉え方や視点を変えることで新しい市場獲得につなげるなど、リーガルリスクを「チャ
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