新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

「危機感足りなかった」　研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間…　横浜市立市民病院で研修医の感染２人目 横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は26日、開催準備を練り直すための再スタート本部を発足させた。東京都中央区の組織委事務所で幹部による初会合を開き、冒頭で森喜朗会長があいさつし、「7年でやったことを半年で調整する難しさはある。今まで以上の厳しさを体験しないといけない。これは果敢なる連続展開、ラグビーで言えばFW戦ではなく展開戦」と熱弁を振るった。 【写真】コロナ禍…高梨沙羅が「応援ありがとう」 さらに「アスリートを無視して行動はできない」とした上で「アスリートも私が主役だという自意識過剰もいけない。私は学徒動員で野球をするんだ、ラグビーをするんだという人が戦争に取られるのを見ている。アスリートもこの苦難を乗り切って、甘えはいかんと思う」と幼少期の体験から呼び掛けた。

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。