自民党の安倍総裁は、インターネット関連企業などでつくる経済団体の幹部と会談し、公職選挙法で禁止されているインターネットを利用した選挙運動を、来年夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しました。 会談には、自民党の安倍総裁と、インターネット関連企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の代表理事を務める「楽天」の三木谷社長らが出席しました。 この中で新経済連盟側は、公職選挙法で禁止されている、インターネットを利用した選挙運動について「インターネット上のコミュニケーションは、現実での会話などとほとんど差がなくなっている状況だが、ネット上での選挙に関する討論などは、なかなか国民レベルに到達しておらず、ネット上での選挙運動の解禁が時代のニーズだ」と述べ、解禁するよう求めました。 これに対し安倍氏は「わたしもネット上での選挙活動は解禁すべきだと思う」と述べ、来年夏の参議院

マヤ文明の暦が区切りを迎える２１日に「世界が滅びる」という、いわゆる終末論のうわさが各地に広がり、メキシコのマヤ文明の遺跡でこの日を迎えようと大勢の観光客が集まる一方、アメリカでは一部の学校が休校になるなど、動揺も広がっています。 かつてアメリカ大陸で栄えたマヤ文明の暦の１つが２１日で区切りを迎えることから、「世界が滅びる」という、いわゆる終末論が世界各地に広がり、考古学者などは「根拠がない」などとして強く否定しています。 メキシコではマヤ文明の遺跡でこの日を迎えようと、アメリカなどから大勢の観光客が集まり始めており、およそ１０万人の人出が予想されています。 また、ロシアのモスクワでは冷戦時代に作られた核攻撃にも耐えられる防空ごうでこの日を過ごそうというパーティーが企画され、チケットが日本円で８万円以上で販売されています。 一方、唯一、命が助かる場所といううわさが広まったフランス南部の村で