![放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c5a7a0ffafb64d3a0c23a880af38bdc42ee9d489/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fav.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Favw%2Flist%2F1573%2F194%2Fs00.jpg)
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハE」/Josh Lefkowitz/Getty Images (CNN) 米電気自動車(EV)メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハE」の価格を引き下げ、さらにEVピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ(GM)はプラグインハイブリッド車(PHV)の生産再開を検討中で、純粋なEVに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しEV販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱SUV(スポーツ用多目的車)からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のEV市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 2023年10~12月期のE
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