広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林で見つかったはさみを調べる救助隊員と探知犬（2023年5月17日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月18日 AFP】南米コロンビア・アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が、2週間以上に及ぶ軍の捜索の末、発見された。グスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領が17日、ツイッター（Twitter）で「わが国にとっての朗報」と報告した。 生存していた子どもたちは、生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳の4人できょうだい。 飛行機は1日、熱帯雨林の中心都市サンホセデルグアビアレ（San Jose del Guaviare）に向かう途上で墜落。今週に入り、パイロットを含む大人3人の遺体が発見された。 だが、乗客の一人だった先住民ウイトト（Huitoto）の女性の子ども4人の行

サーブを打つバドミントン選手（2015年6月25日撮影、資料写真）。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【5月13日 AFP】世界バドミントン連盟（BWF）は12日、サーブを打つ前にシャトルに回転をかける新しい「スピンサーブ」について、5月29日まで暫定的に禁止すると発表した。 3月に行われたポーランド・オープン（Polish Open 2023）で初めて登場した新しいスピンサーブについて、BWFは競技に「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘し、違反した場合はフォールトとすると説明した。 BWFのポールエリク・ホイヤーラーセン（Poul-Erik Hoyer-Larsen）会長は、競技コミュニティーからの意見を受けての措置だと明かし、選手の試みは歓迎するとしつつ、同サーブは「競技に混乱を生む」可能性があると話した。 マレーシアバドミントン協会（BAM）のケニー・ゴウ（Kenny

ウクライナ東部バフムート市内を歩くウクライナ兵（2023年4月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月2日 AFP】（更新）米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は1日の記者会見で、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）を中心としたドンバス（Donbas）地方で、昨年12月以降の5か月間に死亡したロシア側の戦闘員は2万人以上、負傷者は8万人に上るとの推計を明らかにした。 カービー氏は、推計は新たに機密解除された情報に基づくものだと説明。死者の半数は、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員だとしている。 カービー氏は、バフムートなどドンバス地方でのロシア側の攻勢は「失敗した」と指摘。「ロシアは戦略上重要な地域を一切掌握できていない」と述べた。(c)AFP

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

英ロンドン（London）のチェルシー橋（Chelsea Bridge）付近で、長崎の原爆犠牲者を悼み日本の僧侶らがテムズ（Thames）川に流した灯ろう（2005年8月9日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月3日 AFP】英国放送協会（BBC）は3日、冷戦下の1970年代にソ連による核攻撃を想定した有事ラジオ放送用の原稿を公開した。 放送原稿は英国立公文書館（National Archives）で保管されていたが、30年を経て機密指定が解除された。BBCでは、この原稿を実際に放送する計画だ。 核攻撃を受けた際には、ラジオを通じて2時間ごとにBBCアナウンサーが同原稿を英国民に向けて放送することになっていた。 原稿は「わが国は現在、核兵器の攻撃を受けています。通信が著しく損なわれており、死傷者の数や被害状況はまだ明らかになっていません」と始まる。 さらに、「屋外に出るこ

チベット・マクロードガンジの寺院で礼拝に出席したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2023年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月10日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（87）は10日、インドで行われた公式行事の際、会見した少年に口づけした上で自分の舌を吸うよう促す動画がソーシャルメディアで拡散し、批判を巻き起こしていることを受け、謝罪声明を発表した。 拡散した動画は2月28日、インド北部ダラムサラ（Dharamshala）郊外のマクロードガンジ（McLeod Ganj）での行事の際に撮影された。 敬意を表するために身を乗り出した少年の唇にダライ・ラマがキスをし、次にダライ・ラマが少年に「私の舌を吸って」と言って舌を突き出す様子が映っている。 ツイッター（Twitter）の公式アカウントには「猊下（げいか）は少年とその家族、そし

【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

ライフルを担いだ男性（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【1月25日 AFP】米中部カンザス州で21日、ピックアップトラックの後部座席に乗っていた犬がライフルを踏んで暴発し、助手席の男性（30）が弾を背中に受けて死亡した。警察が発表した。 カンザス州サムナー（Sumner）郡の保安官事務所によると、男性は犬と猟をしていた。依然捜査中だが、現時点では「狩猟関連の事故」とみられるという。 人間より銃の数が多い米国では、誤射が後を絶たない。米疾病対策センター（CDC）によれば、2021年の銃による事故の死者は500人以上に上っている。(c)AFP

【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワの大統領府にて（2022年12月20日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【12月20日 AFP】 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、ロシアが併合したと主張するウクライナの4州について、「極めて困難な」状況にあるとの認識を示した。 プーチン氏は「国家治安部隊員の日」に際して、「ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両人民共和国、ヘルソン（Kherson）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）両州は極めて困難な状況にある」と述べた。 同氏は、情報活動に対抗する戦いにおいて「最大限の冷静さと戦力の集中」が必要だと訴えるとともに、「外国の情報機関の活動を完全に抑え込み、直ちに反逆者やスパイ、妨害工作員を特定することが重要だ」と強調した。 プーチン

コロンビア・サンマルティンデアマカヤクで橋を渡る子ども（2022年10月18日撮影）。(c)Lionel ROSSINI / AFP 【11月27日 AFP】南米コロンビアのアマゾン（Amazon）熱帯雨林にある先住民ティクナ（Tikuna）の村アララ（Arara）で、10代の若者の自殺が相次いでいる。 9月に入り事態を重く見たシャーマンが、アルコールやサッカー、音楽なしで過ごす「隔離」の儀式を開始した。西洋から侵入した悪習が若者を先祖の価値観から遠ざけているとして、「悪霊」を村から追い払うためだ。 まずはたばこを吸い、花を浸した水を飲む夜通しの儀式から始まった。村人はその後20日間にわたり、「欧米」の雑念と見なされるものを排除して過ごす「隔離」下に置かれた。 人口1200人のアララに行くには、近郊の最大の町レティシア（Leticia）から車で25キロほど移動し、そこからさらに1時間ジャン

【11月19日 AFP】仏パリ近郊のベルサイユ宮殿（Versailles Palace）で開催された第27回国際度量衡総会で18日、メートル法を基本とする国際単位系（SI）に「ロナ」や「クエタ」などの新たな接頭語4種を追加することが決まった。 一般になじみが深い「キロ」や「ミリ」と同じ接頭語に新たに加えられたのは、10の27乗を表す「ロナ」、10の30乗を表す「クエタ」、10のマイナス27乗を示す「ロント」、10のマイナス30乗を示す「クエクト」の四つ。 SIに新たな接頭語が追加されるのは31年ぶり。これまで最大だったSI接頭語は10の24乗を示す「ヨタ」で、1991年に制定されていた。 新たなSI接頭語制定を推進した英国立物理学研究所（National Physical Laboratory）の度量衡学責任者リチャード・ブラウン（Richard Brown）氏によると、その「ヨタ」でさえ

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020