Published 2022/02/28 09:09 (JST) Updated 2022/02/28 09:25 (JST) 【モスクワ共同】ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が伝えた。ロシアの核兵器配備が可能になる。
![ベラルーシ憲法改正でロシアの核配備可能に | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。
2020年4月、ある高齢女性が、兵庫県尼崎市のアパートでひっそりと独りで亡くなった。女性の身元が分かる遺品はなかったが、自宅の金庫には現金約3400万円が残されていた。この所持金の額は、身元不明の死者を指す「行旅死亡人」の中でも10年間で断然トップ。いったいこの女性はどんな人物だったのか。限られた手掛かりを頼りにミステリーを追いかけた。(共同通信=武田惇志、伊藤亜衣) ▽「不思議な事件なんです」と相続財産管理人 昨年6月、ある官報の行旅死亡人の記事に目がとまった。「本籍・住所・氏名不明、年齢75歳ぐらい、女性、身長約133cm、中肉、右手指全て欠損、現金34,821,350円」。2020年4月26日午前9時5分ごろ、尼崎市のアパートの一室で女性の遺体は見つかった、とある。 行旅死亡人は、病気や自殺などで亡くなり、名前や住所などが判明せず遺体の引き取り手がない人のことだ。遺体が発見されると、
Published 2022/02/16 08:09 (JST) Updated 2022/02/16 08:21 (JST) 埼玉県さいたま市大宮区の路上で乱闘したとして県警捜査4課と大宮署は15日までに、さいたま市大宮区天沼町1丁目、無職の男(44)ら不良グループ5人を殺人未遂容疑などで再逮捕、川口市大竹、指定暴力団住吉会傘下2次組織幹部の無職の男(40)ら暴力団員7人を傷害容疑などで逮捕、再逮捕した。 不良グループの男らの再逮捕容疑は共謀の上、昨年8月7日午前1時26分ごろ、普通乗用車を急発進させ、暴力団員の20代男をはね飛ばし転倒させるなどの暴行を加えて、約2週間のけがを負わせた疑い。暴力団員らの逮捕、再逮捕容疑は共謀の上、同日、不良グループの40代男2人に対し、頭部や顔などに拳で殴打するなどの暴行を加え、全治約3カ月の傷害を負わせた疑い。 捜査4課によると、同日午前1時28分に目
Published 2022/01/18 01:13 (JST) Updated 2022/01/18 12:35 (JST) 国連衛星センターが公開した噴火前(左、2021年12月8日)と噴火後(22年1月17日)のトンガの海底火山の衛星写真(右は(C)CNES(2021)distribution Airbus D&S提供・共同) 【ジュネーブ共同】国連衛星センター(UNOSAT)は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分(日本時間同6時53分)に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。 海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
世界を目指すアスリートをSURF&SNOWとフリサケが応援!あなたのシェアやリツイートでアスリートに5円が送られるアスリートとあなたのエン結び企画。 埼玉県警狭山署は27日、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配送先で女性に性的暴行をしたとして強制性交などの疑いで、野球の独立リーグ「群馬ダイヤモンドペガサス」所属の安田尋登容疑者(22)=同県狭山市広瀬台=を逮捕した。「性交したのは間違いないが、無理やりではない」と否認している。 逮捕容疑は23日午後7時ごろ、県内のアパートに住む10代の専門学校生の女性宅に食事を届けた際、室内に侵入し、性的暴行を加えた疑い。 狭山署によると、安田容疑者は複数回この女性宅に配送をしていた。玄関先で商品を渡し、会話を交わした直後に女性を暴行したという。
Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
Published 2021/12/20 11:27 (JST) Updated 2021/12/20 11:28 (JST) 【北京共同】中国最高指導部の元メンバーと不倫関係にあったと告白したテニス選手、彭帥さんが19日、上海で、シンガポール紙、聯合早報の取材に応じ「誰かが私に性的暴行を加えたと言ったり書いたりしたことはない」と強調、自身は自由だと訴えた。不倫告白後に海外メディアの取材を受けるのは初めてとみられる。発言は当局の従来の主張に沿った内容で本人の意思かどうかは不明。 ロイター通信によると、女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は「重大な懸念の解消にはつながっていない」とし、性的暴行の疑いについて検閲のない、透明性のある調査を求める声明を出した。
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
Published 2021/12/09 19:40 (JST) Updated 2021/12/09 22:40 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は9日の記者会見で、衆院選の「反省会」と称して12月に居酒屋で、党所属の議員ら約30人と2時間半以上にわたって会食していたと明らかにした。写真週刊誌「フライデー」の取材を受けたとして自ら当時の様子を説明した。 大阪府は飲食店で会食する際「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と呼び掛けていた。松井氏は「要請の範囲の中でやっていて、ルールを破ったとは思っていない」と主張したが、2時間を超えた点を追及されると「そこは反省すべきところかな」と語った。 松井氏によると、会食には自身の地盤がある衆院大阪14区の関係者が参加した。
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
Published 2021/12/06 19:20 (JST) Updated 2021/12/06 21:03 (JST) 製薬会社「龍角散」(東京都千代田区)元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は6日までに、東京地裁で和解が成立した。会社側が解決金として6千万円を支払う。和解は1日付。 訴状によると、元部長は2018年12月、社内の忘年会で藤井隆太社長が女性従業員に抱きついたと聞き調査を開始。19年3月、セクハラ行為を捏造し女性従業員に意向と異なる申告をさせたなどとして、同社を解雇された。 訴訟で元部長側は、解雇権の乱用を主張し、会社側は争う姿勢を示していた。
Published 2021/11/30 19:50 (JST) Updated 2021/12/01 00:06 (JST) 広島県が両立支援制度をまとめて配布している「働く女性応援よくばりハンドブック」に対し、「子育てしながら働くのが欲張りなのか」「夫も育児するのが当たり前」などと会員制交流サイト(SNS)で批判が噴出している。湯崎英彦知事は30日の記者会見で「仕事と暮らし両方の希望をかなえたいという意味だ」と理解を求めた。 冊子はB5判50ページで、男女雇用機会均等法や行政の支援制度について紹介。県内企業に配布し、県のホームページで公開している。2014年に完成し昨年までに3回改訂したものだが、11月27日に県がツイッターで宣伝すると、数千件の批判により「炎上」した。
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