日本経済は長期のデフレ不況を脱することができず低迷している。かつて520兆円あった日本の年間国内総生産は、470兆円までに減少してしまった。地方都市でのシャッター街は拡がり続け、失業率は高止まりしたままである。東日本大震災からの復興は、遅々として進まない。経済苦境を主な原因とする自殺者は1998年から年間３万人を超え、すでに14年もこれが連続している。 世界に冠たる存在であった日本の家電産業の凋落も著しい。パナソニック、ソニー、シャープなどが2012年３月期の決算では、巨額の損失を計上している。かつて世界の半導体産業の覇者であった日本企業も急速に衰退している。エルピーダメモリとルネサス・エレクトロニクスは経営破綻し、再建の見込みは薄い。 民主党・野田政権は、経済成長のグランド・ストラテジーもまったくないままに、消費税増税路線に突き進み、このままでは日本経済は奈落の底に叩き込まれそうな趨勢で