内部留保は家計に回すべきか、資本家に回すべきなのか。 - la_causette
青木理音さんが次のように述べています。 では日本企業が不必要に資金を保有しているとしてこれをどう使うのが望ましいだろうか。もし企業の雇用・賃上げに使えば、不景気に関わらず利益を出している好調な企業にいる社員やそこで運良く採用された人は喜ぶだろう。しかし、それが社会全体からみて効率的な活用方法だとは思えない。労働者を助けるというなら、失業者や不調な企業の従業員が先だろう。 必要なことは逆に内部留保を株主配当で資本市場に戻すことだ。有効利用のできていない資金を生産性が高い、成長の見込みのある企業へと移すことで経済全体のパイを大きくすることができる。それにより新しい産業で雇用が生まれ、労働者にとってもプラスだ。資金の有効な使い道が分からない企業に人材を集めてもしょうがない。 しかし、内部留保を株主配当で資本市場に戻すと、その資金が生産性の高い、成長の見込みのある企業へと移るというのは、単なる青木
貧困ビジネス - la_causette
「ノンワーキング・リッチ」という正規労働者の中でも希有な存在をあたかも普遍的な存在であるかのように描いて正規労働者に対する憎悪を煽り，解雇規制が撤廃ないし緩和されれば今よりも報われるようになるとして非正規労働者に根拠の乏しい夢を見させて，彼らに自著を購入させたり，その主催する（決して安くない）有料の講演会に出席させたりする類の評論家こそ，「貧困ビジネス」の典型ではないかと思う今日この頃です。 もちろん，「賃金の原資は一定である」という普通に考えればあり得ない（即時解雇をちらつかせることにより一定数の労働者の賃金を減額させることに成功したとして，それにより浮いた資金は，役員報酬や株式配当に全く回されることなく，その全てが，その他の一定数の労働者に賃上げという形で分配されるはずだ，というのはあまりに経営者と株主について性善説に立ちすぎるでしょう。）法則を前提にしなければ導かれない「正規労働者の
別に「劣悪扱い」されているとも思わないけど - la_causette
「国際的にみれば、中道、普通、穏健な産経新聞の報道姿勢に沿って、日夜アメリカの首都からの均衡のとれた情報発信に努めています」と自称する古森義久さんが，「子ども手当」について次のようなことを心配しています。 第二には、日本国民同士の間での差別や分裂への恐れです。 子ども手当はどうみても、０歳から１５歳（事実上は１６歳）までの子どもを持つ家庭と、持たない家庭の間に区分をつけ、持たない家庭から巨額の公的資金を収奪して、持つ家庭に与えるという措置です。 同じ日本国民でも１６歳未満の子どもを持つ家庭は、持たない家庭よりも国家から「より大切」とされるわけです。 日本国民は年齢にかかわらず、家庭条件の差異にかかわらず、みな平等のはずです。その平等の大原則を無視して、一方を劣悪扱いし、その「劣悪」とされた日本国民の側はせっせと産み出した富や財を他方の側に差し出すことを強制されるのです。 まず，確認しなけれ
犬以下の知能の人間に正面から反論できないって自負？ - la_causette
池田信夫さんが，Twitterで次のようにつぶやいているようです。 犬は相手にしないと吠えなくなるので、バカは無視するのが一番。しかし犬以下の知能の人間にはこれも役に立たないので、検索では-hamachan -la_causetteなどとオプションをつけています。向こうは吠え続けているらしいけど（笑） これは私と濱口先生を「犬以下の知能の人間」と決めつけるもので，法的にいうと明らかに違法です（公的に追い詰めて，これから起こることの責任を押しつけられても不快なので，とりあえず放置しますが。）。よい子はまねしないようにしましょう。っていうか，本当に無視しているのなら言及しなければいいのに。 湯浅誠さんを「知的な権威とは無縁の人物」と言ってしまっているのもやばそうです。東京大学法学部→東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学ですから，東京大学経済学部→（ＮＨＫ）→慶應義塾大学SFC大学院 政策
池田先生のwikipediaは特別？ - la_causette
池田信夫先生がまた変わったことを仰っています。 小倉氏のブログは、あいかわらずネタの宝庫なので、枕に使わせてもらう。きのうの記事では、こう書く： マルクスは資本主義の研究者としては一流だったので，資本主義社会を分析するにあたっては，マルクスが開発した諸概念を用いることは有益ですから（そもそも"Capitalism"（資本主義）自体，マルクスの造語ですし。），当然のことなのですが。 これはもちろん間違いである。マルクスのテキストに資本主義(Kapitalismus) という言葉は一度も出てこない。これを初めて使ったのはゾンバルトである（Wikipediaにも書いてある）。これは経済史の常識であり、こんないい加減な知識で、わかりもしない「階級闘争」を語るのはやめてほしいものだ。 しかし，リンク先の英文Wikipediaにはそのようなことは書いてありません。Wikipediaの記載はこのようにな
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お気楽な学問 - la_causette
