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普天間移設、法的決着も=地元拒否時の対応に言及−平野官房長官 普天間移設、法的決着も=地元拒否時の対応に言及−平野官房長官 平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(地元が)合意しなかったら物事が進まないということか。そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう」と述べ、新たな移設先の自治体が受け入れに応じない場合は、法的に決着させることも可能との見解を明らかにした。 平野長官は、具体的な対応については言及を避けたが、公有水面埋め立て権限を都道府県から国に移す特別措置法制定などが念頭にあるとみられる。しかし、政府が地元の頭越しに決着を図る可能性に触れたことで、現行計画で移設先となっている沖縄県名護市など関係自治体や、「県外、国外移設」を主張している社民党などの反発を招くことは必至だ。 これに対し、鳩山由紀夫首相は26日夜、首
衆院予算委員会の開始を待つ間、鳩山由紀夫首相(左)と話をする平野博文官房長官=国会内で2010年1月25日午前11時48分、佐々木順一撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する日米合意は、名護市長選で反対派市長が誕生したことで実現困難となった。しかし、平野博文官房長官は25日の記者会見で「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。鳩山政権が招いた県外移設論の着地点は見えない。 「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は25日、平野長官の発言に不快感を示した。鳩山政権が方針を決められない中、踏み絵を迫られる形になったのが名護市民だ。そ
米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。 連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。 また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。 【関連ニュース】 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長イ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、平成15〜20年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では(活動場所は)非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。 一方、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今
平野博文官房長官は19日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに9月と10月の2回にわけて、計1億2千万円の官房報償費(官房機密費)を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月5日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 平野氏は1億2千万円について、「(内閣府に)支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した1億2千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 今後の官房報償費の公開の可能性については、「(来年度)1年間
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「(可能な部分は)会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ(と認識を改めた)」と釈明した。
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